まとめて解説!確定申告における控除の種類と各項目の内容

確定申告をする項目の中には、その年(1月1日~12月31日)に支出した費用内容や扶養家族の有無などによって、税金が減免される「控除」項目が多数設けられています。主な項目とその概要を知り、該当するものがあれば、確定申告の際に忘れず申請をしましょう。

確定申告での控除は「所得控除」と「税額控除」の2種類


確定申告をする際、所得税に適用される「控除」には、2種類あります。

一つ目は、「所得控除」と呼ばれる控除項目で、課税される所得を算定する段階で、所得全体からマイナスされます。

もう一つは、「税額控除」で、所得控除を加味したあとに算出された所得税の金額から、直接マイナスされる控除項目です。

具体的に、所得控除と税額控除の関係を分かりやすくするために、算式で示すと以下のとおりとなります。

所得税額の算定過程で見る「所得控除」と「税額控除」の違い

  1. (課税される所得金額)=(給与・配当などの総所得)-(所得控除の合計額)
  2. (所得税の金額)=ステップ1で算定した(課税される所得金額)×(所得税率)-(所得金額に応じた控除額)
  3. (実際に納付すべき所得税の金額)=ステップ2で算定した(所得税の金額)-(税額控除の合計額)

なお、ステップ2の(所得金額に応じた控除額)については、国税庁HPに掲載されている「所得税の速算表」で確認することができます。

保険関連の「所得控除」の種類と解説


所得控除は、確定申告書の「所得から差し引かれる金額」欄にある項目で、保険料関連の控除項目は4種類となります。各項目の概要は、以下のとおりです。

社会保険料控除

国民健康保険料や介護保険料など、自身が支払った保険料の合計額で、生計を共にする家族分も含みます。支払証明書や領収書の添付が必要です。

生命保険料控除

生命保険や個人年金、介護医療保険に加入している場合に適用される控除項目です。2011年12月31日以前に締結した保険契約の場合、最高10万円の控除が受けられます。一方、2012年1月1日以降に締結した保険契約の場合、最高で12万円まで控除可能です。

地震保険料控除

自宅の建物や家財道具を対象として損害保険契約を締結している場合、支払い済みの地震保険料分に適用される控除額です。

小規模企業共済等掛金控除

個人事業主やフリーランスとして働いている人が、退職後に備えて積み立てをする「小規模企業共済」や「確定拠出年金」の掛け金(全額)を対象とした控除です。

家族関連の「所得控除」の種類と解説


家族関連の所得控除は、以下の4種類です。

配偶者(特別)控除

年間所得が38万円以下で70歳未満の配偶者を対象とする控除額は38万円、配偶者が70歳以上なら控除額は48万円です。

配偶者の年間所得が38万円~76万円の場合は、その所得に応じた金額が控除されます。

扶養控除

子どもなど配偶者以外の親族に適用されます。子どもが16歳以上であれば控除額は38万円、19歳以上23歳未満であれば控除額は63万円。

70歳以上の扶養親族があり、同居していれば58万円、別居している場合は48万円が控除されます。

寡婦・寡夫控除

離婚または死別等によって配偶者を失った場合で、年間所得が500万円以下の方に適用されます。シングルマザーの控除額は35万円。

夫を失った女性、または妻を失った男性で扶養すべき子どもがいる場合、控除額は27万円です。

障害者控除

自身または配偶者、扶養親族が身体障害者手帳等の発行を受けている障害者であれば27万円、特別障害者であれば40万円(同居の場合75万円)が控除されます。

上記以外の「所得控除」の種類と解説


無条件で控除される所得控除(基礎控除)や、支出や損失があった場合に申告すれば所得控除の対象となるものなど、以下の5種類を紹介します。

基礎控除

確定申告書を提出する全ての人に適用される控除で、一律38万円です。

勤労学生控除

働いている学生で、勤労所得が65万円以下かつ勤労以外の所得が10万円以下の場合、一律27万円が控除されます。

雑損控除

予期しない災害等による住宅や家財道具などの損失額のうち、保険金によって補填されない金額の一部が控除対象です。

医療費控除

納税者本人および生計を共にする家族の年間医療費および通院費用等の合計が10万円超で、保険金によって補填されない金額が対象。控除金額の上限は200万円です。

寄附金控除

ふるさと納税や、国および地方公共団体など指定先へ寄附を行なった場合に適用されます。「年間所得の4割」または「寄附金の総額」から2,000円を引いた金額が対象です。

「税額控除」の主な項目と解説


税額控除は、確定申告書の「税金の計算」欄の一部を構成する項目です。多岐にわたる税額控除の主な項目としては、以下のものが挙げられます。

配当控除

配当所得がある場合、その10%または5%が控除されます。(一部例外あり)

住宅借入金等特別控除

住宅ローンを利用して住宅の新築や増改築を行なった場合、一定期間にわたり特別控除が適用されます。給与所得者の場合には、1年目は確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で対応可能。

外国税額控除

外国で発生した所得で、既にその対象国で課税されている場合には、二重課税を防ぐ目的で外国税額控除が適用されます。

寄附金特別控除

特定の政党や政治団体、認定NPO法人へ寄附を行なった場合、所得控除の「寄附金控除」が適用されないことを条件として、一定金額が税額控除の対象となります。

まとめ

所得控除や税額控除に該当する項目がある場合には、必要な添付資料や証拠書類を整えて、確定申告を行なうことで、節税メリットを得ることができます。

もし、確定申告時に控除項目の申請を忘れたとしても、後日、その分の税金の払い戻しが受けられる場合もありますので、一度税務署に相談してみましょう。

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