業務委託でも労災は適用される?労災特別加入について解説

労災保険は社員・アルバイト・パートなど一人でも雇用する会社は適用されます。では業務委託契約者に労災が適用されるのでしょうか?どれだけ事故に気を付けていたとしても、いつケガをしてしまうか分かりません。万が一ケガをしたときのために、労災について事前に確認しておきましょう。

労災の対象者について

雇用契約を結んでいる労働者が対象

労災保険とは、仕事中のケガや病気を保障するための制度です。正社員やアルバイトなど雇用形態にかかわらず、会社と雇用契約を結んでいて、会社から賃金を受けているすべての人が対象となります。

雇用保険や健康保険と違い、労災保険の保険料は会社が全額を負担します。従業員が1人だけでも労災保険に加入しなければならず、また、1日だけの仕事であっても労災保険の対象となります。

請負や業務委託契約者は対象外

労災保険が適用されるためには、会社に直接雇用されていなければなりません。請負や業務委託契約の場合、会社との雇用契約ではなく独立した事業者間の契約にもとづいて業務を行いますので、使用者と労働者の関係とはなりません。つまり、業務委託契約者は労働者ではありませんので、原則として労災保険の適用を受けることはできません

使用従属性が高いとその限りではない

業務委託契約を結んでいたとしても、使用従属性が高く、労働者に相当すると認められれば労災保険が適用される可能性があります。たとえ「業務委託契約書」という名称の契約をしていたとしても、形式だけで労働者性が判断されるわけではありません。あくまで現実の実態を見て、使用従属性が高いと判断されれば、労働者性が認められる余地があります

社長や個人事業主などは対象外

労災保険とは、労働者が業務中にケガをしたときなどを対象とした制度です。社長や個人事業主は労働者ではなく経営者なので、労災保険の対象とはなりません。

また、健康保険は業務外のケガなどを保障するためのもので、業務中のケガは保険の対象ではありません。社長や個人事業主が業務中のケガの保障を受ける方法の一つとして、労災の特別加入制度があります。

雇用契約と業務委託契約

雇用契約について

雇用契約とは、労働者が使用者の指揮の下で業務に当たり、使用者が労働者の業務の遂行に対して報酬を与えることを内容とした契約のことをいいます。書面による雇用契約書を締結するのが一般的です。会社員の多くは、会社と雇用契約を締結しているので、仕事中にケガをしても労災保険の対象となります。

業務委託契約について

業務委託契約を法律上明確に定義しているものはなく、様々な場面で用いられています。一般的には、一方が仕事を完成させ、相手が仕事の成果に対して報酬を支払うという、請負に似た契約を意味することが多くなっています。使用者の指揮命令を受けずに、自分の意思と判断で仕事の完成を目指していくところが業務委託契約の特徴です。

使用従属性が高いと判断される基準

仕事や業務の依頼に断る自由がない

使用者からの仕事の依頼や業務に関する指示を断る自由があれば、指揮命令関係を否定する要素の一つとなり、使用従属性は低くなります。それに対して、使用者からの依頼を拒否する自由がない場合は、指揮監督関係の存在を推認させる要素となり、使用従属性が高いと判断される可能性があります。ただしこの場合は、事実関係と同時に契約内容についても確認する必要があります。

業務委託先や勤務時間が拘束される

使用者から業務に従事する場所や勤務時間を指定され管理されている状態は、一般的には指揮命令関係の基本的事項といえるので、使用従属性の判断要素となります。ただし、危険を伴う業務に従事する場合など、業務の性質上、安全を確保する必要性から場所や時間が指定される場合もありますので、画一的に判断されるものではありません。

報酬が時間をもとにされている

報酬が仕事の成果に対して支払われるのではなく、時間を単位として支給される場合は、労働の結果と報酬の額との間の相関関係が低いといえるため、使用従属性が高いと判断されます。また、欠勤した場合に欠勤控除に相当する額が差し引かれたり、時間外労働に相当する部分に手当が別途支給されたりする場合も、労働者性を認める要素となります。

他社の業務を禁じられている

他社において業務に従事することが制約され、または、時間的な余裕がなく事実上難しい場合も使用従属性を補強する要素のひとつとなります。制約され自由度がなくなると、使用者に専属の状態となり、経済的にも使用者に従属していると考えられるからです。使用従属性を判断する要素はいくつかありますが、すべてを総合的に判断して使用従属性が認められれば、業務委託であっても労災が適用される可能性があります。

労災特別加入について

社長や個人事業主などが加入できる

社長や個人事業主は労災の対象とはなりませんが、労災の特別加入制度を利用すると、労働者と同じように仕事中のケガに対して保障を受けることができます。特別加入制度とは、労働者と同じように業務に従事する中小企業の社長や、自分自身で現場作業を行う建築の自営業者など、業務の実態が労働者と変わらない人を保護するために設けられたものです。

労災特別加入の種類について

特別加入には、主に中小事業主とその従事者が加入する「第1種特別加入者」、一人親方・自営業者・特定作業従事者が加入できる「第2種特別加入者」、海外に派遣される人が加入できる「第3種特別加入者」があります。

特別加入するためには労働保険事務組合に労働保険の事務処理を委託しなければなりません。また、さかのぼって加入することはできず、申請が受け付けられた日の翌日から労災保険の対象となります。

第1~3種の加入要件が異なりますので、詳細は厚生労働省の「特別加入制度のしおり」を確認しましょう。

参考:「厚生労働省 労災保険への特別加入」

業務委託と保険の関係
業務委託は原則として労働者として認められません。そのため雇用保険や労災保険の適用は基本的にありませんが、条件によっては適用が認められます。また健康保険や年金の手続きなども自身で手続きをする必要があります。労働保険や社会保険への理解を深めておきましょう。
業務委託と社会保険
社会保険のうち年金保険、医療保険、介護保険は自分で手続きをして加入する必要があります。業務委託で入れる医療保険や年金はいくつか選択肢があるので、ここではそれぞれの特徴について解説します。

まとめ

原則として業務委託では労災は適用されませんが、業務の実態によっては労災を受けることができる可能性があります。また、事業主は特別加入をすれば労災の対象となります。日頃から労災への理解を深めて、いざというときのために備えておきましょう。

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