開業届の書き方とは?作成でのポイントや青色申告の申請のまとめ

事業を開始した人が届け出る書類の一つに「開業届」があります。初めて見る書類で書き方が良く分からないこともあるでしょう。この記事では、開業届の書き方や開業届を提出する際の注意点などを紹介します。

個人事業主の開業届とは?

開業の際に提出する書類

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」といい、事業を開始したことを税務署へ届け出るための書類です。個人事業主になると、事業によって得た収益に所得税や個人事業税が課されますが、開業すると同時に届け出ることにより納税の意思を示すことができます。個人事業を開始した人のすべてが届け出なければなりませんが、届出に要する費用はかかりません。

まずは用紙を手に入れよう

開業届は、国税庁のホームページから入手することができます。国税庁のホームページの「申告・納税手続」をクリックし、「税務手続きの案内」に進みます。

「申告所得税関係」をクリックすると、開業届をダウンロードすることができます。最寄りの税務署でも配布していますが、直接受け取る際は、書き損じたときのために何枚か余分にもらっておくと良いでしょう。

記入は手書きでもパソコンでもOK

開業届への記入は、パソコン上で必要事項を入力して印字する方法でも構いませんし、用紙に手書きしても構いません。プリンターがない場合は、PDFに入力したデータをコンビニから出力させることもできます。なお、マイナンバーの記入に当たっては、本人控え用には記入せず、税務署提出用のみに記入することになりますので注意してください。

開業届の書き方のポイントは?

記入する情報

開業届には、納税地、氏名、生年月日、個人番号、職業、屋号、所得の種類、開業日、事業の概要などを記入します。「屋号」は、特にないのであれば未記入でも構いません。

「所得の種類」は、これから個人事業主として活動していく人は事業所得に該当することがほとんどです。「開業日」は、事業を開始した日を記入するのが一般的ですが、月の初日や開業届の提出日を書いても届出書は受理されます。

提出日はとくに決まりはない

開業届は、原則として事業開始日から1か月以内に届け出なければなりませんが、届け出なかったとしても罰則はありません。最終的に確定申告により税の申告と納付を正しく行うことが大切です。

ただし、開業届を提出していないと、屋号名義で銀行口座を開設したり銀行から融資を受けたりできないこともあります。できるだけ早く開業届を提出することが望ましいでしょう。

納税地は自宅でも事業所でもOK

納税地のある税務署において確定申告をすることになりますが、納税地は自宅の住所を記入するのが一般的です。ただし、自宅の所在地と事業所の所在地が異なる場合、事業所を納税地とすることもできます。

その場合、納税地欄に事業所の住所を記入し、その下の欄に自宅の住所を記入します。なお、電話番号は固定電話でも携帯電話でもどちらでも構いません。

職業欄は何でもOK

職業欄については、書き方に決まりはありませんので自由に書いて問題ありませんが、迷う場合は、総務省統計局が公表している「日本標準職業分類」から最もふさわしい職業を記入すると良いでしょう。

なお、事業所得が年間290万円を超えると個人事業税の対象となり、個人事業税の税率は業種によって異なりますが、税率を低くする目的で虚偽の職業を申告しないようにしましょう。

青色申告の場合は申請書も

確定申告において青色申告をする予定であれば、開業届と同時に「青色申告承認申請書」を提出すると、手続きがスムーズに進みます。青色申告の申請をして複式簿記で記帳をつけると、最大65万円の特別控除を受けることができるので、節税効果があります。なお、青色申告の提出期限は青色申告をする年の3月15日または開業してから2か月以内となっています。

提出用と控えと2部必要

開業届は、税務署提出用と本人控え用の合計2部作成して提出します。提出すると2部とも受付印が押されますので、本人控え用を受け取ります。後日、事業用の銀行口座を開設するときや金融機関から融資を受けるときなどに、事業を営んでいることの証明として添付が必要になることがありますので、受け取った控えは大切に保管しておいてください。

提出の仕方は?

提出先は管轄する税務署

開業届の提出先は、開業届の納税地欄に記入した住所を管轄する税務署になります。国税庁のホームページの「税務署を検索」で郵便番号や住所を入力すると、管轄の税務署を調べることができます。

また、日本地図や都道府県の一覧からも探すことができるようになっています。事業所の住所を納税地とした場合は、自宅の住所を管轄している税務署と同じとは限りませんので注意してください。

提出は郵送か持参か電子申告で

開業届は、管轄の税務署に郵送するか直接持参して提出しますが、電子申告での提出も可能となっています。郵送する際は、宛名に税務署の部署名を記入する必要はありませんが、朱字で「個人事業開業届在中」と記入しておくと良いでしょう。また、本人控えの返送のために、あらかじめ切手を貼付して住所と氏名を記入した返信用封筒を同封してください。

まとめ

開業届を提出しなくても罰則はありませんが、個人事業主として事業を開始したことを証明する重要な届けでもあります。記入していて分からないところは税務署に確認をし、開業届を提出して個人事業主としての最初の一歩を踏み出しましょう。

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