フリーランスは源泉徴収されてる?案件ごとの判断方法や確定申告準備

給与からあらかじめ税金が引かれて納税される源泉徴収。フリーランスの場合は案件ごとに契約をして報酬を受け取りますが、この報酬は源泉徴収されているのでしょうか。こちらの記事では、自分の案件が源泉徴収されているか確認する方法から、自分で納税する時の手順、気をつけたいトラブル要素について紹介しています。

源泉徴収とは?

給与支払者が納税を代行すること

正社員やアルバイトにかかわらず、勤務先から受け取る給与は基本的に源泉徴収されています。源泉徴収は、本来個人が支払わなければならない税金を、給与支払者があらかじめ給与から差し引き、個人の代わりにまとめて納税する制度です。

フリーランスは源泉徴収に注意

フリーランスとして働く場合、基本的には自分で確定申告を行って納税をすることになります。しかし、案件によってはクライアントが源泉徴収をしており、すでに納税済みの報酬もあります。つまり、受け取る報酬の中に納税済みのものと見納税のものが混在する可能性があるのです。

案件ごとに契約を結んで報酬を受け取るフリーランスは、どの案件の報酬が源泉徴収されているかをしっかりおさえておく必要があります。

源泉徴収されたかはどう判断する?

受け取った報酬が満額かどうか

フリーランスが依頼主から受け取る報酬には所得税がかかります。所得税はフリーランスが納めるのではなく、依頼主がフリーランスの報酬から源泉徴収し、依頼主が税務署へ納付するのが原則となっています。したがって、フリーランスが受け取った額が報酬の満額ではなく一定額控除されているようであれば、依頼主が源泉徴収した可能性があります。

源泉徴収対象の報酬かどうか

フリーランスに支払う報酬がすべて源泉徴収の対象となるのではなく、所得税法に規定している以下の報酬や料金を支払うときに源泉徴収が必要となります。

  • 原稿料や講演料
  • デザイン料
  • 弁護士や司法書士、税理士などへ支払う報酬
  • プロ野球選手やモデル、外交員へ支払う報酬
  • 宴会等のコンパニオンやホステスへ支払う報酬
  • 芸能人や芸能プロダクションを営む人に支払う報酬
  • 広告宣伝のための賞金
  • 馬主が受け取る競馬の賞金

源泉徴収対象のデザイン業務かどうか

フリーランスに対するデザインの報酬は源泉徴収の対象となりますが、対象となるデザインの具体的な範囲について、所得税基本通達において以下の通り列挙されています。

  • 工業デザイン
  • クラフトデザイン
  • グラフィックデザイン
  • パッケージデザイン
  • 広告デザイン
  • インテリアデザイン
  • ディスプレイ
  • 服飾デザイン
  • ゴルフ場、遊園地、庭園等のデザイン

ただし、Webサイトのデザイン料など、列挙されていなくても源泉徴収が必要な報酬もありますので、不明な点は事前に税務署に確認をすると良いでしょう。

源泉徴収票の有無では確認できない

会社員であれば、年末に受け取る源泉徴収票で、自分の給与からどのくらい税金が引かれたのかを確認することができます。しかし、フリーランスの場合、クライアント企業が源泉徴収を行ったとしても、源泉徴収票を発行する義務はありません。源泉徴収されていても、源泉徴収票をもらえるわけではないのです。

とはいえ、確定申告などの際に、どの案件でいくらの源泉徴収がされたのかを把握しなければなりません。そのため、クライアントに源泉徴収の詳細がわかる書類などを送ってもらうよう依頼すると良いでしょう。

源泉徴収税の納税方法は?

納付期限を確認する

源泉徴収税は給与や報酬を支払った月の翌月10日までに納付することとなっており、納付期限を過ぎてしまうと利息に相当する延滞金が課されてしまいますので、納付漏れのないように注意してください。なお、給与の支払い対象の人数が10人未満の事業者については、申請をすることにより、半年分をまとめて納付する特例を受けることができます。

源泉徴収税額を計算する

源泉徴収税額は、支払金額が100万円以下の場合は、支払金額に10.21%を掛けた額となります。

支払金額が100万円以下の場合
  • 源泉徴収税額 = 支払金額 × 10.21%

100万円を超える場合は、100万円を超える部分について20.42%を掛けて算出しましょう。

支払金額が100万円以上の場合
  • 源泉徴収税額 = ( 支払金額 – 100万円) × 20.42%

例えば支払金額が30万円の場合は、「30万円 × 10.21% = 30,630円」となり、支払金額が300万円の場合は、「( 300万円 – 100万円 ) × 20.42% + 100万円 × 10.21% = 510,500円」となります。

税務署か金融機関で納税

源泉徴収税は、「報酬・料金等の所得税徴収高計算書」に記入をして納付することになります。用紙は税務署に行くと受け取ることができ、国税庁のホームページに記入例も掲載されています。記入を終えたら、税務署もしくは最寄りの金融機関で納付をしましょう。
報酬・料金等の所得税徴収高計算書の様式及び記載要領[PDF]|国税庁
納付書の記載のしかた| 国税庁

今からできる確定申告対策とは?

還付申告は過去5年分さかのぼれる

フリーランスは例年2月16日から3月15日まで行われる確定申告において所得税の申告を行いますが、本来納めるべき所得税の額より多く納めてしまっている場合は、過去5年分までさかのぼって所得税の還付申告をすることができます。通常の確定申告と同じ方法で還付申告ができますので、受け取った書類や帳簿をもう一度確認してみましょう。

請求書に源泉徴収額を明記する

請求書に源泉徴収額が記載されていないと、依頼主がすでに源泉徴収していて所得税を納めているのかどうかが分かりにくいことがあります。すでに源泉徴収されているにもかかわらず確定申告をしてしまうと、本来納める必要のない所得税を納めてしまうことになってしまいますので、請求書には源泉徴収額を明記するようにしましょう。

消費税と分けて請求書を作成する

内税であれば消費税を含めた額が源泉徴収の対象となりますが、外税の場合は消費税額の除いた額から源泉徴収されることになります。請求書に消費税を区別して記入していないと内税なのか外税なのか分からない場合があり、誤って所得税を計算してしまう原因となりますので、請求書を作成する際は、消費税を分けて記載するのが望ましいでしょう。

フリーランス向け請求書の書き方・サービス活用法
フリーランスは自分で請求書を発行しなければなりません。請求書は自分で一から作成したり、テンプレートを利用したりできます。こちらの記事では、請求書に記載すべき必須項目や、一般的な請求書の記載例、おすすめの請求書作成ソフトを紹介しています。

初めての確定申告でよくあるトラブル

源泉徴収票と支払調書は違う

フリーランスに対して報酬を支払った場合、依頼主は報酬の支払いを税務署に報告するために支払調書を作成するのに対し、事業主が従業員に給与などとして支払ったときには源泉徴収票が渡されます。フリーランスは一般的に給与を受け取ることはないので、源泉徴収票ではなく支払調書が送られてくることになります。ただし、依頼主がフリーランスに支払調書を交付する義務はないので、確定申告で必要なときには、早めに送ってもらうようにしましょう。

支払調書とは?確定申告に必要?
源泉徴収票と混同されがちな支払調書ですが、支払調書とはどのような役割を持った書類なのでしょうか。フリーランスは、場合によっては支払調書のコピーをクライアントに請求したり、自分が支払調書を発行したりすることがあります。こちらの記事では、支払調書の意義や使い所を紹介しています。

源泉徴収票がない場合

会社では原則として源泉徴収票を2枚作り、1枚を税務署へ提出して、もう1枚を本人に交付することになっています。会社を退職してフリーランスになった場合、確定申告で前職の源泉徴収票が必要になりますが、アルバイトやパートであっても、会社には源泉徴収票を発行する法律上の義務があります。もし手元にない場合は、必ず前職の会社から送ってもらうようにして下さい。

青色申告は届出無しではできない

フリーランスの確定申告には白色申告と青色申告があり、青色申告をすると最大65万円が控除され、白色申告よりも税制上有利になっています。青色申告をするためには開業した日から2か月以内か確定申告をする年の3月15日までに申請をしなければなりませんので、特別控除を受けたいときは早めに手続きをするようにしましょう。

まとめ

フリーランスに支払う報酬から源泉徴収するのかどうかは個別に判断する必要があり、正しい計算をしないと誤った金額を申告してしまうことにもなります。まずは、どの案件が源泉徴収されているのかを正確に把握して、源泉徴収されていない案件の納税額を正しく計算し納税するようにしましょう。不明な点は税務署や依頼主に確認をして、正しい申告をしていきましょう。

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