個人事業主が廃業届を出すタイミングは?再開業予定なら確定申告必須

個人事業主として事業を営んでいる場合、多種多様な要因によって将来の見込みがなくなってしまうこともあるかもしれません。そのような際にはどのような手続きをすればよいのでしょうか?この記事では、個人事業を廃業や休業する際の手続き方法等を見ていきたいと思います。

個人事業主が廃業する際の手続きとは

廃業届は税務署と税務事務所の2カ所

個人事業主が廃業する際には、廃業届に類する書類を税務署と各都道府県の税務事務所の二箇所に送付する必要があります。それぞれに期限が異なり、税務署に送る書類は廃業後一ヶ月以内、税務事務所に送る書類は各都道府県によって異なるため、事前に確認しましょう。

青色申告をしている個人事業主

また、青色申告をしている個人事業主は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」を税務署に提出しなければなりません。その際の提出期限は翌年の3月15日までと定められているため、忘れないよう届け出を行いましょう。

消費税を払っている個人事業主

消費税を払っている個人事業主の場合も別途「事業廃止届出書」を税務署に提出する必要があります。提出期限は特に定められているわけではありませんが、基本的に廃業後一ヶ月以内に提出していれば問題はありません。

従業員に給与を支払っている個人事業主

従業員に給与を支払っている個人事業主も別途「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を税務署に提出する必要があります。こちらの提出期限は廃業後一ヶ月以内と定められているため、忘れず記載の上送付しましょう。

所得税を予定納税している個人事業主

所得税を予定納税している個人事業主が廃業する場合、「所得税及び復興特別所得税の予定納税額減額申請書」を提出することによって予定納税額の減額が可能な場合があります。提出期限は段階的に分かれており、第1期〜第2期の減額申請を行う場合は当年の7月1日から7月15日まで。そして、第2期分のみの減額申請を行う場合は当年の11月1日から11月15日までの提出が求められます。

廃業のタイミングと特例について

廃業後にも撤去等の経費が掛かる

業種にもよりますが、個人事業を廃業した際に店舗やオフィスを撤去する費用が発生することがあります。廃業後に発生する費用になるため、一見経費に計上することは難しいと思うかもしれませんが、申告することによって一部を経費として計上することが可能です。そのため、廃業タイミングをできるだけ年末に近づけることによって、支払うべき税金を削減することができるでしょう。

必要経費の特例について

上述した制度を「事業を廃止した場合の必要経費の特例」と呼び、所得税法上で定められています。そのため、事業を廃業した後にかかった撤去費用等がある場合はしっかりと申告することで、廃業後に支払う税金を抑えることができるでしょう。

届出忘れは税務調査が入る場合も

廃業時には様々な届け出を行う必要がありますが、それぞれ忘れないよう期限内に提出する必要があります。もし必要な届け出を怠ってしまうと税務調査が入り余計な手間がかかってしまう可能性もあるため、書類の提出は不備なくしっかりと行いましょう。

個人事業主を再開業する場合は?

事業を「休業」する選択肢がある

事業を廃業する際には「休業」をいう選択肢を選ぶことも可能です。廃業というのは事業を一切止めてしまい再開の見込みもないことを指しますが、休業は再開する見込みや意思がある場合に選択される方法です。しかし、休業中もある程度の手続きを行わなければならないため、あまりお薦めできる方法ではありません。

休業中も確定申告が必要

休業を選択するメリットとしては、青色申告の承認を引き続き受けることができるという点が挙げられます。しかし、それを継続するためには休業中も青色申告を行う必要があるため、少々手間がかかってしまうことは否めません。

「休業」の届出方法について

休業中に青色申告を行う際には、申告書別表一の目立つところに「休業中」と記載の上で代表印を押印し、所得額0円で申告します。また、決算書も提出する必要がありますが、実際に事業活動を行っていないため貸借対照表は変更なし、損益計算書はゼロで申告することになるでしょう。

個人事業主が法人化するなら?

事業廃止届出書が必要

個人事業主が法人化する際には上述したような書類を提出し、個人事業を廃業するのと同時に法人化するというイメージになります。そのため、青色申告を行っているのであれば「青色申告の取りやめ届出書」を、消費税を納めているのであれば「事業廃止届出書」を提出する必要があるでしょう。

個人事業主が法人化するメリット

個人事業主が法人化するメリットとしては、所得額によっては税金が安くなるという点が挙げられます。所得税と法人税では累進性が異なるため、大きく稼いでいる場合は法人税の方が安くなるのが一般的です。他にも、経費の幅の拡大や社会的信用の増大等がメリットとして挙げられるでしょう。

個人事業主が法人化するデメリット

対して、個人事業主が法人化するデメリットとしては、手続きの煩雑さが挙げられます、個人事業を開業する際には書類の提出のみで完了しましたが、法人化をする際には定款の作成や認証、法人登記等様々な手続きを行う必要があります。

交際費の扱いが違う

法人化して資本金が1億円以下の場合、交際費の上限が年間800万円までと定められています。更に、1人あたり5,000円以下の飲食代は交際費として認められない等、個人事業主と比べて交際費の制限が強くなっている面があるでしょう。但し、そのような場合でも会議費等の項目で損金に参入することは可能な場合もあります。

まとめ

手がけている事業の見込みがなくなってしまった際には一度廃業し、新たに事業を始めてみるのも良いのかもしれません。そうすることで今までの経験を活かしつつ、リフレッシュした気持ちで事業を行うことができるのではないでしょうか。

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