ビジネスモデルとは?簡単なパターンから自分で書くための考え方まで解説!

皆さんは「ビジネスモデルとは何か?」と聞かれてすぐ答えることができますか?何となく意味は分かっているけど、詳しくは説明できないという方がほとんではないでしょうか。この記事では様々なビジネスモデルについて、事例を踏まえながら詳しく説明していきます。ぜひ、参考にしてみてください。

「ビジネスモデル」とは?


まずは、「ビジネスモデル」という言葉の意味について説明します。

お金を継続的に稼ぐ仕組みの意味

ビジネスモデルという言葉の定義には様々なものがありますが、もともとの意味としては「ビジネスの原型・根底となる部分」を指します。一般的な意味としては、「利益を継続的に得ていくための仕組み」と解釈されています。

ビジネスが成功するかどうか考える際には、この「儲けが継続的に得られるか」という軸で判断することが重要です。起業する際や新規事業を始める場合は「ビジネスモデルの構築」が第一歩となります。

簡単なビジネスモデルのパターンと事例


次に、様々なビジネスモデルについて、事例を紹介しながらいくつかのパターンを挙げていきます。

シンプルな物販モデル

最も単純なビジネスとしては、物販モデルが挙げられます。メーカーであれば工場で製品を生産し、販売することで売上(利益)を得ていきます。もっと身近な例では、農家なども自分で野菜を生産し販売することで対価を得ているため、物販モデルの一つと言えるでしょう。

生産する製品・商品の幅や数によって、ビジネスの規模はかなり異なりますが、どちらも同じビジネスモデルとして考えることができます。このように、物販モデルはビジネスとして一般的と言えるほど、世の中に浸透しています。

仕入れて売る卸売モデル

次に多いビジネスモデルとしては、「卸売モデル」が挙げられます。これは、商品を製造元から仕入れ販売者に売ることで利益を得る仕組みです。自分で商品開発を行わないため、開発コストがかからず在庫を抱えすぎることもありません。比較的ローリスクであると言えますが、得られる利益が少ないです。

例えば、自社で商品開発した場合、原価50円のものを100円で売れば50円が利益となります。卸売モデルの場合は原価50円のものを70円で仕入れ、80円で販売者に売り、販売者が100円で消費者に売るため、利益は10円しかありません。

短期間に大きな利益を得るのは難しいですが、ローリスクで始められるため中長期的な利益を見込めます。気長に取り組める方にはおすすめのビジネスモデルとなります。

消耗品モデル

物販モデルをベースとしながら、若干特性が異なるのが「消耗品モデル」です。代表的な例としてはプリンターのインクが挙げられます。プリンターもインクも物販モデルとして製造・販売されていますが、「どのように利益を出すか?」という考え方が特殊です。

プリンターを使うには、本体を買う初期費用の他にインク代の費用も定期的に発生します。そのため、プリンター本体は価格競争が激しく大きな利益が得られなくても、専用のインクの売上でメーカーは利益を確保しています。このようなビジネスモデルを消耗品モデルと呼びます。

継続課金モデル

生命保険や携帯電話などの事業は「継続課金モデル」と呼ばれます。月額料金などで継続的に利益が得られるため、1人の顧客獲得で大きな利益が見込めます。

また、ウェブサービスやスマホアプリの分野でも、通常無料で提供しているものに付加価値をプラスして「月額会員制」となっているものは継続課金モデルに該当します。使用頻度が多いユーザーは、都度課金するよりも割安な値段になり、企業側も継続的に利益を得られるため、双方にとってメリットがあります。

広告モデル

広告モデルの代表例としてはテレビが挙げられます。民法放送局で制作した番組は無料で見ることができますが、当然作るのに多額の費用が発生します。これらはスポンサーと呼ばれる企業から広告費としてお金を貰い、それを制作費に充てています。テレビ側はCMなどの広告を放送することでスポンサー企業へ対価を提供しています。

また、インターネット上のサービスも広告モデルで運営されることが多いです。検索エンジンやSNSは無料で使うことができますが、様々なところに広告枠を設けており、広告主から費用を貰うことで利益を出しています。

ビジネスモデル図の考え方、書き方


ビジネスモデルを説明する上で、文章だけだと伝わらない可能性があります。ビジネスを行う事業者側とユーザー側で、それぞれどのようなお金の動きが発生するのかを整理するため、事業構造を図解したものが多く使われます。

3W1H

まず、ビジネスモデルを図で表すにあたって、重要な項目が「3W1H」です。「誰が(Who)」「何を(What)」「誰に(Whom)」「いくらで(How much)」という要素を意識することが必要です。

「誰が誰に何をいくらで提供したのか」ということを考え、それらを図に表していきます。事業者側とユーザーだけでなく、仲介業者や下請けなど、関係する会社や人が増えればその分だけやりとりの流れを書き加えます。

ピクト図

上記の3W1Hの考えを元に図示したものが「ピクト図」と呼ばれるものです。「ヒト・モノ・カネ」というビジネスの3大要素を記号で表し、それぞれの関係性を矢印でつないで、事業構造を視覚的に理解できるようにします。

ピクト図を使うことで、関係会社が多かったり、収益構造が複雑な事業でも、「どうやって儲けるのか」を直感的に分かりやすく示すことができたりします。プレゼンなどで事業説明をする場合などは、ピクト図を活用してみてはいかがでしょうか。

ビジネスモデル特許


最後に「ビジネスモデル特許」という言葉を紹介します。

ITを利用したビジネスの方法の特許のこと

本来、ビジネスモデルそのものには特許が与えられません。よって、どんなに優れたビジネスでも特許を取って独占することは不可能です。ただし、そのビジネスに必要な技術などは特許を取れるため、間接的に独占権を得ることができます。

IT分野での特定技術を特許として取得し、それを活用したビジネスを行うことでほぼ独占的な利益を得ることができます。このことを「ビジネスモデル特許」と呼びます。

特許紹介① オープン・マーケット・ショッピングカート

1998年にアメリカで登録された特許技術です。インターネット上の通販サイトで商品を購入する際、仮想のカゴ(カート)に購入商品を追加し、一度の決済で商品購入が完了できる仕組みです。現在ではほぼ全ての通販サイトにこの仕組みが使われています。

特許紹介② 逆オークション

これも1988年にアメリカで特許登録されました。航空券を購入する際に、希望条件(区間・価格など)をインターネット上の仲介サイトに伝えることで、各航空会社から航空券の提示が届くサービスです。希望条件を提示する際にはクレジットカード情報なども合わせて求められるため、航空会社側も購入意欲が高いユーザーを集めることができます。

特許紹介③ マピオン特許

地図上の特定の場所に広告を表示する技術です。広告を出したい企業は特定の場所に広告を登録し、ユーザーが地図でその場所を表示すると広告も同時に出てくる仕組みになっています。この場合は、ユーザーから直接金銭的な対価を得ようとするのではなく、広告を出したい企業から費用を得る広告モデルのビジネスモデルです。

特許紹介④ ワンクリック

通販サイトなどで、一度登録情報を入力すれば2回目以降はユーザーIDなどの情報だけで商品購入ができる仕組みです。1999年にアメリカで登録された特許ですが、当時は多くの企業が信頼性に不安を持っていました。現在では通販サイトにおける標準的な機能として普及しています。

まとめ

いかがでしたでしょうか?「ビジネスモデル」という言葉の定義や、ビジネスモデルにおける様々なパターンなど紹介しました。ビジネスモデルを考える際は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

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