個人事業主の所得税について解説!もう確定申告には悩まない

個人事業主になると税金の納付も自分で行わなければなりません。税金の申告や手続きなどを初めて行うときは迷うこともあるでしょう。この記事では、個人事業主が納める所得税の計算方法や納付期限などといった点や、役に立つ節税方法を紹介します。

個人事業主の所得税とは?

個人事業主にも所得税納税義務がある

会社員については、年末調整において毎月の給与から控除していた所得税の再計算をして、会社が本人に代わって所得税を納付しています。個人事業主は原則として給与収入がないので年末調整をすることはありません。しかし一年間の事業所得に対して所得税が課せられることとなっており、確定申告をすることにより所得税を納付する必要があります。

所得税はいつ払うのか解説

個人事業主は前年の1月1日から12月31日までの所得に対してかかる所得税額を計算し、税務署で翌年の2月16日から3月15日まで行われている確定申告において、申告書を提出することによって所得税を納付します。申告書の提出は郵送でも構いませんが、期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が課せられることがありますので、注意してください。

所得税の計算方法は?控除額は?

所得税計算のシュミレーション

所得税額の計算方法は、まず収入の額から必要経費を差し引いて所得金額を計算し、所得金額から所得控除額を引いて税率を掛けると所得税額が算出されます。そして、所得税額から所定の税額控除をすると、実際に納税する額となります。例えば、事業収入400万円、必要経費100万円、青色申告特別控除10万円、基礎控除38万円であるとすると、「(400万円-100万円-10万円-38万円)×10%-97,500円」となり、計算の結果、所得税額は154,500円であることが分かります。

控除について解説

確定申告をするときには、青色申告と白色申告の2種類があります。青色申告をするには事前に青色申告承認申請書を提出しておく必要がありますが、複式簿記を選択すると最大65万円が控除され、単式簿記であっても10万円が控除されます。青色申告の申請をしないと自動的に白色申告の扱いとなりますが、白色申告では青色申告のような控除の特典がありません。

所得税はいくらから掛かる?

個人事業主の所得税は38万円から

所得控除の一つに基礎控除がありますが、基礎控除とはすべての納税者が控除できるもので、金額は一律38万円となっています。基礎控除は確定申告のときに無条件で控除することができますので、例えば売上から経費を引いた額が38万円だとすると基礎控除38万円を差し引いて所得税は0円となります。つまり、所得が38万円以下であれば所得税は一切かからないことになります。

個人事業主が支払う税金は他にも?

4種類の税金の納税義務がある

個人事業主は所得税以外にも、住民税、個人事業税、消費税を納税しなければなりません。住民税と個人事業税は、所得税の確定申告をすると自動的に税額が決定されて納税額が通知されますが、消費税については別途申告する必要があります。消費税の確定申告は例年1月1日から3月31日までが申告期限で、3月31日が納期限となっています。

住民税について

住民税は、地域で生活していくために必要な費用をその地域に住む人から徴収するものです。1月1日時点における住所地で納付することとなっており、個人のみでなく、会社等の法人も住民税を負担します。前年の所得に応じて課される「所得割」と世帯ごとに課される「均等割」を合わせて住民税額が決定されますが、具体的な計算方法はそれぞれの自治体が判断しているため、住んでいる地域によって住民税額は異なります。

個人事業税について

個人事業税は、事業を行っている個人に課される税金で、原則として毎年8月と11月の2回に分けて納付します。税率は事業の種類によって異なっており、多くの業種は5%ですが、畜産業や水産業などは4%となっています。事業所得の額に税率をかけて計算しますが、一律290万円の事業主控除がありますので、事業所得が290万円以下であれば個人事業税はかかりません。

消費税について

個人事業主は売上の8%相当の消費税を預かる立場でもありますので、同時に納付義務が発生します。ただし預かった消費税の全額を納付するのではなく、預かった消費税から仕入れをしたときなどに支払った消費税を差し引いた額を納付することになります。なお、2年前の売上高が1,000万円以下であれば免税事業者となり、消費税を納付する必要はありません。

個人事業主の税金対策

重要な節税対策は2つ

少しでも税金の負担を軽くするために様々な節税方法がありますが、特に重要なものは青色申告をすることと経費を漏れなく算入することです。青色申告は最大65万円控除されるのが大きなメリットです。必要な帳簿付けも会計ソフトを使用したり税理士に依頼をしたりすれば、作成することができます。また、例えば自宅と仕事場を兼用しているのであれば、自宅の水道代や光熱費、インターネット代の一部を経費に含めることができます。

まとめ

個人事業主になると確定申告により所得税を納付しなければならず、所得税以外にも住民税、個人事業税、消費税など支払わなければならない税金があります。個人事業主の社会的責任の一つとして税金について理解を深め、正しい納税を心掛けていきましょう。

関連記事

ページ上部へ戻る