雑所得ってどんな収入が対象?確定申告時のポイントと合わせてチェック

皆さんは雑所得についてどのくらいの知識がありますか? 嫌厭しがちな税金の知識ですが、曖昧なまま過ごしていると思わぬ損をすることも…… そうならないように、ここでしっかりと雑所得についての知識を身につけましょう!

所得税における雑所得とは?


所得税法では所得を10種類に分類しています。
これは、それぞれの所得の種類によって担税能力(どの程度の税負担を受け持つことができるか)が異なるため、
区分を設けてその区分ごとに課税方法を変え、課税および負担の公平化を図るようにするためです。
雑所得とは「どの区分にも属さない所得」、つまりその他の区分の所得です。
では雑所得以外の区分はどのようなものがあるのでしょうか?
順番に見ていきましょう。

1.利子所得

公社債、預貯金の利子、合同運用信託、公社債投資信託および公募公社債等運用投資信託の収益の分配のことを指します。
なお、ここで言う利子とは一般的に用いられる意味とは少し違い、消費貸借における利子は含みません。
消費貸借における利子は後に紹介する事業所得、もしくは雑所得に含まれます。

2.配当所得

株主や出資者が法人から受ける利益の配当、投資信託および特定目的信託の収益の分配などに係る所得を指します。

3.不動産所得

土地や建物などの不動産、船舶や航空機の貸付けによる所得を指します。
地上権又は永小作権の設定もこれに該当します。

4.事業所得

農業や製造業、小売業やサービス業などの事業で発生する所得を指します。

5.給与所得

雇用関係において発生する給与所得を指します。
事業所得との大きな違いは「雇用関係があるかどうか」です。

6.退職所得

退職によって勤務先などから受ける一時的な給与所得を指します。

7.山林所得

ここで言う山林とは敷地を含んでおらず、立木を伐採、あるいは伐採せずに譲渡して得た所得を指します。
ただし、山林を取得してから5年以内に伐採、あるいは譲渡して得た所得に関しては山林所得には含みません。

8.譲渡所得

資産を譲渡することによって得られる所得を指します。

9.一時所得

上記8区分のいずれにも該当せず、営利を目的とする継続的な行為から生じた所得ではない一時的な所得であり、資産などの譲渡の対価としての性質が無い所得を指します。
福引などの賞金品、公営競技の払戻金などがこれに含まれます。

10.雑所得

上記9区分のいずれにも該当しない所得は、全てこの雑所得に分類されます。

具体的にはどのような収入が対象?


雑所得とは他の9つの区分のいずれにも該当しない所得のことを指しますが、では具体的にどういった所得が雑所得に分類されるのでしょうか?
詳しく見てみましょう。

1.副収入

事業に満たない副業や副収入が雑所得の対象です。
インターネットオークションでの販売利益、FXの利益などが当てはまります。
なお、FXで得た利益は雑所得ですが、株で得た利益は譲渡所得となります。

2.還付加算金

税金の過納や減免があった場合に還付金がありますが、還付金には還付加算金と言って利子のようなものがつきます。
これも雑所得に計上しなければなりません。

3.公的年金

国民年金はもちろん、民間の保険会社から入る個人年金も雑所得に含まれます。

4.金銭の貸付けによる所得

金銭の貸付けの利子で収入を得た場合、雑所得となります。
ただし消費者金融など、金銭の貸付けを事業として行っている場合には雑所得ではなく事業所得となりますのでご注意ください。

まとめると、雑所得というのは「事業ではない、あるいは事業には満たない副業で偶発的な収入ではないもの」が当てはまると言えます。
懸賞や福引など、臨時的、あるいは偶発的な収入は一時所得に含まれる場合がありますのでご注意ください。

雑所得の確定申告が必要な場合


給与所得者、あるいは年金受給者(ただし年400万円以下)の場合、雑所得が年間20万円以内であれば確定申告をしなくてもよいという決まりがあります。
この年間20万円という数字は、必要経費を差し引いた数字になります。
例えば年間30万円の雑所得があっても、それを得るのに20万円の経費が掛かった場合、実際の雑所得は10万円という計算になり確定申告は不要です。

雑所得の計算方法

雑所得の金額は次の1と2の合計金額です。

1.公的年金等
収入金額-公的年金等控除額

2.公的年金等以外のもの
総収入金額-必要経費

家庭用か必要経費か

副業で収入を得た場合、それにかかった費用が家庭用と副業の両方にかかわりがある場合があります。
例えばプライベート用のパソコンを使ってインターネットオークションで利益を得た場合、プロバイダの料金は家庭用でもあり、雑所得の必要経費でもあります。
こういった場合に必要経費として計上できるのは、
「経費の50%以上が事業用であり、必要であると明らかに区分できる場合のその区分のみ」となります。
税務署から問い合わせられてもきちんと説明できるように準備しておきましょう。

総合課税と申告分離課税の違い


所得税の課税方法は、各区分の所得をまとめた合計金額で計算する「総合課税」、別の区分の所得とはまとめずに計算する「申告分離課税」の2種類があります。
このように課税方法を分けているのは、一時的に大きな所得が入る可能性がある区分を分けることで、他の区分に高い税率が適用されるのを避ける目的があります。

もしも総合課税と申告分離課税に分かれておらず、総合課税だけだった場合を考えてみましょう。
所得税は所得の多さで税率が5%から40%まで変わる仕組みです。
所得税率5%の低所得者が、退職金などで一時的に所得が大きく増えた場合、それに伴い所得税も大きく40%まで跳ね上がってしまうことになります。

このように、本来所得が少ない人に対して過剰な課税をすることがないように総合課税と申告分離課税という別々の計算をしているのです。

10種類の区分のうち、総合課税に含まれるのは以下の所得です。
・利子所得(源泉分離課税とされるものを除く)
・配当所得(源泉分離課税とされるものを除く)
・事業所得(株式などの譲渡によるものを除く)
・不動産所得
・給与所得
・譲渡所得(土地、建物、株式などの譲渡によるものを除く)
・一時所得(源泉分離課税とされるものを除く)
・雑所得(株式などの譲渡によるもの、源泉分離課税とされるものを除く)

申告分離課税に含まれるのは以下の所得です。
・退職所得
・山林所得
・土地、建物、株式などの譲渡によるもの

まとめ

いかがでしたか?これを機に税についてもっと詳しく調べてみるのもいいかもしれません。きっと新たな発見があるでしょう。

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