フリーランスの老後はどうなる?年金制度とおすすめの事前対策

フリーランスの老後準備には、どのようなものが必要なのでしょうか。日本には公的年金制度があり、会社員であればこの制度だけでも手厚い年金が受け取れる場合もあります。それでは、フリーランスの年金にはどのようなものがあり、どのくらいの額になるのでしょうか。フリーランスにおすすめの老後準備も紹介します。

日本の年金制度ってどうなっているの?

3階建の公的年金制度

日本の年金制度は、建物の「3階建」に例えられます。下記の図を参照してください。グレーのものは任意加入であることを表しています。

横軸にある被保険者の種別ごとに、加入する公的年金が縦に積み上がっています。20歳以上の日本国民が強制加入となる国民保険が1階にあたります。2階以上の保険は、被保険者の立場によって加入できるものとできないものがあります。また、任意で加入できるものもあります。

まず、フリーランスが該当する「第一号被保険者」は、必ず国民年金に加入します。その上で、国民年金基金や確定拠出年金(iDeCo)などに任意で加入することができます。

順番は前後しますが、自営業と近い状況にあるのが、「第三号被保険者」です。第三号被保険者は、イコール専業主婦と捉えられることが多いですが、正確には『夫が「第二号被保険者」である専業主婦』を指します。第三号被保険者は、確定拠出年金(iDeCo)には加入できますが、国民年金基金には加入できません。そして、国民年金の保険料の支払いが免除されます。

最後に、日本に最も多い「第二号被保険者」です。会社員や公務員が該当します。国民年金の上に、厚生年金保険があります。公務員の場合、共済年金となります。3階には、厚生年金基金、企業型の確定拠出年金、確定給付企業年金などが重なります。こちらは、国民年金のように強制加入とされているわけではありませんが、企業が全員加入を定めていることが多いです。実質強制加入と言えるかもしれません。

フリーランスは公的年金が少ない

フリーランスは、自分で年金対策をしない限り、3階建の公的年金制度のうち1階の国民年金しか加入していません。3階までの年金を受けられる会社員に比べると、老後に受け取れる年金は少なくなります。

支払う保険料と受け取れる金額は?

フリーランスが支払う年金額

会社員が厚生年金に加入するのに対し、フリーランスが加入するのは国民年金です。月額16,340円(平成30年)を老後のために支払うことになるため、駆け出しのうちは負担が重く感じられるかもしれません。

一方で国民年金に支払った額はすべて「社会保険料控除」の対象となり、節税につながる可能性があります。また、2年分を前倒しで支払える前納制度を使った場合には、2年間で15,000円を節約できます。

配偶者がいるなら2人分支払う

厚生年金に加入している会社員の場合、配偶者が年収130万円未満の場合は被扶養者となり、配偶者分の支払は免除されます。ところが会社員を辞めてフリーランスになる場合、年金は厚生年金から国民年金に切り替わります。厚生年金の特例がなくなると、本人と配偶者の2人分の国民年金を納める義務が生じますので、注意が必要です。

公的年金制度の構造から説明すると、夫が会社員で扶養に入っている妻がいる場合、夫が第二被保険者、妻が第三被保険者となります。第三被保険者は、国民年金の支払いが免除されます。夫が第一被保険者(フリーランス)の場合、妻は第三被保険者ではなく、第一被保険者になります。もちろん、妻と夫が入れ替わっても同様です。

会社員の扶養内の配偶者のみ国民年金の支払いを免除するという今の制度は、疑問視されることも多いです。そのため、今後変更が加わるかもしれません。

国民年金で受け取れる年金は少ない

厚生年金と比較すると、国民年金により受け取ることのできる年金額は少なくなります。平成30年時点で国民年金の1人分の満額は64,941円会社員と専業主婦の世帯における標準的な厚生年金は221,277円とされます。

厚生年金は加入期間や年収によって金額が異なります。上の年額は、夫が平均的収入で40年間勤務、妻がその間は専業主婦。67歳以下で受給開始という条件で算出されています。

参考:平成30年度の年金額改訂について(厚生労働省)

老齢基礎年金に上乗せできる制度は?

年金を増やす「付加年金」

付加年金は毎月400円の掛け金を払うことで、200円×加入月数の年金が上乗せできる制度です。この制度は使えるのは、フリーランスや自営業などの国民年金第一号被保険者に限られます。

仮に40年分を納めることができれば、被保険者が支払う金額は400円×480ヶ月(40年)=192,000円です。そして200円×480ヶ月=96,000円が毎年受給できる計算となるのです。毎月400円支払い、200円×加入月数というと、一見損をしているように見えるかもしれません。確かに、付加年金を受け取る1年目は、「支払ってきた400円×月数」に対し、「200円×月数」が支給されるので、マイナスになります。しかし、2年目以降も「200円×月数」がそのまま支給されるので、2年間で掛け金が全額回収できます。そのため、メリットが大きい制度といえるでしょう。

掛金が調整できる「国民年金基金」

国民年金基金の掛金は加入時の年齢と性別によって決まりますが、掛金となる口数は自分で調整することができます。生存している間は毎月年金がもらえる終身型と、一定の期間だけもらえる確定型があり、1口目は終身型のみです。2口目以降は確定型も選べます。

例えば被保険者が40歳男性で1口目を終身A型にした場合、月額13,170円 × 240ヶ月(20年)= 3,160,800円が掛金となります。開始年齢は65歳のため、仮に85歳まで生存した場合には月額15,000円 × 240ヶ月(20年)= 3,600,000円を受給できる計算となります。

国民年金基金は、一度加入したら中途解約ができない点を注意してください。

どちらも全額所得控除される

付加年金と国民年金基金はいずれも、厚生年金加入者にとっての2階部分を国民年金加入者が自ら補うことができる制度です。この2つは併用できないと定められているため、どちらか一方に決めなくてはなりません。

また、付加年金と国民年金基金はどちらも社会保険料控除として所得から全額控除されますので、上手に活用していきましょう。

自営業の老後不安を打破する方法は?

自己責任で運用「確定拠出年金」

自己責任で年金を積み立てて運用する、通称iDeCo(イデコ)と呼ばれる制度で、運用益によって受け取れる年金額が変動します。自営業や会社員をはじめ、ほぼすべての現役世代が加入対象となりました。

確定拠出年金の主なメリットは3つの節税効果で、積み立て時の所得控除、売却時の非課税扱い、年金受取時の控除が挙げられます。

デメリットは、60歳までは現金化できず住宅・学資に充てられないことと、元本割れのリスクがあることです。また、加入時の手数料と口座維持手数料にも注意する必要があります。

個人事業主が節税できる年金・共済の活用術
個人事業主の場合、経費や収入をコントロールして、自主的に節税をしていくひともいます。年金や共済などに支払う保険料は、定期的に発生する上、受取り時には大きな金額になりがちです。節税のできる年金・共済の活用方法をおさえておきましょう。

退職金代わりの「小規模企業共済」

小規模企業共済は従業員20名以下(商業とサービス業では5名以下)の事業者が加入できる共済制度で、フリーランスも対象です。掛金月額を1,000円~70,000円の間で自由に設定できるなど、柔軟性の高さがメリットとなります。

積み立てた共済金の払出を一括・分割・併用から選ぶことができ、税制上も優遇されるため、節税効果が期待できるのも魅力です。資金難の際の貸付制度など、事業主を支援する制度となっています。

デメリットとしては、経営者が廃業するか死亡するまでの加入が前提となっている点です。中途解約時には解約手当金の受取となりますが、加入年数が20年未満の場合は受取金が掛金を下回りますので注意しましょう。

民間の年金保険も対策のひとつに

選択肢の1つとして、民間の個人年金保険も挙げられます。毎月一定金額の受取によって年金不足を補うことができる商品で、積立方法や保証期間、有期か終身などを自分自身で選べます。

個人年金保険のメリットとしては、殆どの契約で返戻率が100%を上回ること、所得税や住民税が減税となるケースがあることが挙げられます。

一方で、年金保険では物価上昇(インフレ)が生じても定額制のため、対応が厳しいのがデメリットです。また、短期のうちに解約した場合には元本割れのリスクがあり、受け取る年金に対して課税されるケースがあるのも課題と言えるでしょう。

今から貯金と仕事の確保

受給できる年金が少ないからこそ、フリーランスは老後を意識して早いうちから準備を進める必要があります。まず老後はどのような生活をしたいか、実現には幾ら必要かを考え、必要となるお金を試算していきましょう。

次に合計収支の算出です。1ヶ月の収支に12ヶ月分をかけて臨時収入分を足すと、おおまかに1年分の収支がつかめます。仕事を続ける年数をかけて合計収入を算出します。老後に何をしたいかが決まれば、必要になる費用と勤務年数が見えてきます。いつまで仕事を続けたいのか、続けられそうかも検討しながら、貯金で備えていきましょう。

まとめ

フリーランスは会社員に比べて年金も社会保障も薄いため、自力で年金の不足分を補う必要があります。年金の2階部分にあたる付加年金や国民年金基金をはじめ、各種制度を上手く活用しながら老後の備えを進めていきましょう。

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