業務委託契約で 副業を行なうほうがよい?確定申告についても解説

副業を行う際には様々な選択肢がありますが、フリーランスとしてクライアント先企業と業務委託契約を締結するという方法も一般的です。副業で業務委託契約を結んで仕事をした場合、一体どのようなメリット及びデメリットがあるのでしょうか?

業務委託契約について

業務委託契約という法律は存在しない

フリーランスとして働く際にはクライアントである企業と業務委託契約を締結するケースが多いのですが、業務委託契約の内容は法的に定められているわけではありません。そのため、仕事を発注する側と請け負う側で協議をして契約内容を決めるのが一般的です。

アルバイトなどの雇用契約との違い

業務委託契約とアルバイト等の雇用契約との違いは、契約を締結した相手とどのような関係になるかという点です。雇用契約の場合は雇用主と従業員という立場になり、従業員はある程度雇用主の指揮に従う必要があります。対して、業務委託契約であれば互いに独立した関係となり、仕事をする場所や方法等の指示を受けることはありません。

業務委託契約の目的

フリーランスとして仕事をする際にはクライアント先の企業と業務委託契約を締結するのが一般的です。その目的としては、責任の所在を明確にしたり後々のトラブルを回避するというものが挙げられるでしょう。業務委託契約を結ばずに業務を行った場合、業務にかかった費用や納品物の瑕疵等の責任をどちらが負担するのかという点が曖昧になってしまいます。

業務委託契約書の内容

業務委託契約を締結する際には業務委託契約書を作成するのが通常ですが、その内容は案件によって様々に異なります。一般的には、委託する業務の内容や報酬額、かかった費用の負担、納期や瑕疵担保責任の所在、契約解除条項といったものが挙げられるでしょう。

副業を業務委託契約で行うデメリット

労働基準法などの保護を受けられない

副業を業務委託契約で行うデメリットとしては、労働基準法等で定められている様々な保護を受けることができないという点が挙げられます。労働基準法では最低賃金や労働時間、有給等労働者を保護する様々な項目が定められていますが、業務委託契約を締結して働く場合はその保護の対象外になってしまいます。

業務委託での確定申告について

確定申告をする必要がある条件

業務委託のみで仕事を行っておりその他の報酬がない場合は年間所得金額が38万円を超えるかどうかが確定申告義務のラインになるでしょう。しかし、厳密に38万円というわけではなく、その辺りは個々人によって異なるため注意が必要です。

また、扶養控除に入っている場合も同様に38万円が境目となりますが、配偶者特別控除を受けられる場合はもう少し金額が上がります。配偶者特別控除も世帯によって控除額が異なるため、自身の状況に照らし合わせて判断することをお薦めします。

そして、給与所得を得つつ業務委託契約で副業を行っている場合は年間20万円までであれば確定申告義務は免除されます。しかし、こちらも例外はあるため、よく確認の上で判断することが大切です。

確定申告の種類について

業務委託契約で仕事を行っている場合は「白色申告」と「青色申告」という二種類の申告方法を選択することができます。それぞれにメリットとデメリットが異なるため、自身に合った申告方法を選択しましょう。

白色申告が良い場合

白色申告は特に事前申請の必要もなく、簡易的な記帳で申告できる点が魅力的な申告方法です。その反面、デメリットとしては青色申告に比べると節税効果が薄いことが挙げられるため、業務委託収入が少ない方、面倒な記帳はしたくないといった方にお薦めの申告方法です。

青色申告が良い場合

青色申告は事前に申請が必要であり、税金の優遇措置を最大限受けるためには複式簿記という複雑な記帳方法を行う必要があります。そのため、手間をかけても良いから税金を安くしたい方、業務委託収入が多い方等にお薦めの申告方法です。なお、青色申告による優遇措置としては「青色申告特別控除(最大65万円)」「最大三年間の赤字繰越」「家族従業員(条件あり)への給与を経費算入可能」といったものが挙げられます。

まとめ

副業を行う際には雇用契約と業務委託契約の選択肢があることを頭に入れておくといいでしょう。しかし労働基準法等で定められている保護を受けることができないという点もあります。自身の状況に合わせてフレキシブルに選択してください。

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