その副業、確定申告すべき?確定申告が必要なケースと注意点

副業をする場合、必ず考えなければいけないのが「確定申告」。しかし、確定申告は本当に必要なのでしょうか。副業中・またはこれから副業を考えている方のために、ちょっとお小遣い稼ぎに副業したいという場合や、確定申告をして会社に副業がバレてしまう危険性など、確定申告にまつわる疑問を解決します。

副業にも様々な種類がある

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副業の種類

副業を行っている場合は、原則、確定申告をしなければいけません。しかし、副業の中でも確定申告が必要ないケースも存在します。まずは副業にどんな種類があるのかを見ていきましょう。

副業と一言で言っても、それには様々な種類があります。ブログの広告やオークションでお小遣いを稼いだり、株が大当たりしたり、会社には内緒でアルバイトをしたり…。それらはすべて副業ではありますが、所得税法によって定められた「所得の種類」が異なります。

副業の内容によって種類が決まる

例えば、会社とは別にアルバイトを副業で行っている場合は「給与所得」に該当しますが、ブログの広告収入やオークションの儲けは、「雑所得」となります。

しかし「雑所得」は生計を立てられるほどの規模でないという定義であるため、アフィリエイトの収入が継続的に発生している場合は、個人事業主と同じく「事業所得」に該当します。

そのほか、株取引の利益は「譲渡所得」、マンションや駐車場などのオーナーの収入は「不動産所得」となるなど、副業の内容によって所得の種類が定義されています。

確定申告が必要ない副業とは?

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収入に関係なく申告が必要な副業

確定申告が必要かどうかも、この所得の種類によって異なってきます。一般的に、確定申告は副業としての所得が年に20万円以下の場合は必要ありません。

しかし、所得の種類によっては20万円以下でも確定申告をしなければいけないケースがあります。それは、所得の種類が「給与所得」に該当する場合です。つまり、本業とは別にアルバイトをしている人は所得が年20万円以下である場合にも必ず確定申告をしなくてはいけません。

そもそも、所得を得ている人は基本的に確定申告をする必要があります。副業をしていない人が確定申告をしなくてもいい理由は、本業の会社が年末調整を行ってくれるためです。

しかし、年末調整ができるのは本業の会社1つのみ、というルールが決められているため、副業でアルバイトをして給与所得を得ている人は、その分の確定申告を個人で行う必要があるのです。

確定申告が必要ない副業

副業で得る収入が「給与所得」でなく、さらに年20万円以下の所得であれば確定申告の必要がありません。そのため、ネットオークションで小金を稼いだり、ブログで少額の広告収入を得ていたりする場合、基本的に確定申告は発生しないことになります。

しかし、上述したようにこのような「雑所得」も、継続的に収入を得ている場合には「事業所得」となり、所得が年間20万円を超える場合は確定申告をする必要があるので、「雑所得」を得ているという人は自身の所得額に注意しましょう。

株・FXの確定申告

株取引で得た利益は「譲渡所得」になると前述しましたが、この場合の確定申告はどうなるのでしょうか。

譲渡所得についても、基本的に年間20万円を超える所得がある場合には確定申告の必要があります。しかし、20万円を超えた場合にも、特定口座が源泉徴収口座である場合には、確定申告は不要となります。

また、株と異なりFXは「雑所得」に該当しますので、これは広告収入等と同様、確定申告の発生については20万円を超えるかどうかを見極める必要があります。

20万円未満かも?経費を確認しよう

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「所得」は、経費を引いた金額

ここまで、確定申告が必要な条件について説明してきました。しかし、ここで忘れてはいけないのが「経費」です。

そもそもここでいう「所得」とは、「収入」から「必要経費」を差し引いた金額のことをいいます。つまり、副業の収入が20万円を大きく上回っていたとしても、必要経費の額によっては確定申告の必要がないケースがあります。

例えば、アフィリエイトで年間25万円の収入があったとします。しかし、その収入を得るために必要な経費として、パソコンの購入などで8万円がかかったとしましょう。その場合、所得は単純に25万円-8万円=17万円となり、20万円未満となりますので、確定申告の必要はありません。

経費として認められるには?

経費として認められるためには、領収書をはじめとする証拠証憑が必要です。そのため、領収書はこまめにもらっておくようにしましょう。交通費など領収書が出ない経費の場合は、「出金伝票」を起こしておきます。

もちろん、なんでもかんでも経費として認められるわけではありません。あくまで経費は、その収入を得るためにかけた費用です。打ち合わせのための飲食代や交通費、作業に必要な資料や事務用品、事務所の家賃や一部光熱費などは経費として計上できます。しかし、所得税や住民税などは経費として認められていないため、注意しましょう。

確定申告をすると副業が会社にバレる?

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無申告だとどうなるのか

中には正社員として働きながら、会社に内緒で副業をしている人も多いでしょう。確定申告をしてしまうと、会社にバレてしまうのではないか?と思う人もいるかもしれませんが、それは全くの逆です。むしろ、無申告だと脱税行為にあたるため、会社にバレる危険性が高くなります。

そもそも、確定申告が必要なのに申告しないことは法律違反です。脱税が発覚すると、程度によっては罰金や差し押さえ、刑事罰を受ける可能性もあるため、副業どころか犯罪行為が会社にバレてしまうかもしれません。

バレたくなければ不必要でも申告を

確定申告の必要がない人でも、申告をした方が会社バレの危険性が下がります。なぜならば、住民税の申告は所得が年間20万円未満の場合でも必要であるためです。つまり、副業をすると住民税が合算されて会社に通知されてしまいます。

しかし、確定申告のときに住民税を自分で納付する「普通徴収」を選択することができます。そうすれば給与から差引きされることがなくなるので、会社にバレずに副業をしたい方は、確定申告が不要でも申告するようにしましょう。

まとめ

確定申告をすると税金がかさみ損をする、というイメージを抱いている人も多いかもしれません。しかし、確定申告をすることで課税金額を抑えられる場合もあります。自分の副業について所得の種類と金額を明確にして、正しく確定申告を行いましょう。

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