業務委託契約に確定申告は必要?パターン別に所得額の条件を紹介

フリーランスとして働いている場合、ほとんどが業務委託契約を結ぶことになります。業務委託契約を結んで働いている場合、確定申告は必要なのでしょうか?同じ業務委託契約を結んでいても、確定申告をしなければならない人と、しなくてもよい人がいます。こちらではその条件と理由を紹介しています。

業務委託契約とは?

成果物や期間に責任を負う契約

フリーランスなどで会社に雇われていない場合、請負契約、委任契約、準委任契約のいずれかを結んでいることがほとんどです。

請負契約は、成果物に対して責任を負う契約です。「○月○日までに、このシステムを開発して納品する」などの業務を請け負って働きます。働く場所や時間などは拘束されないことがほとんどです。

委任契約・準委任契約は、指定された期間内に助言や注意などを行う契約です。コンサルタントや、顧問弁護士、期間契約のエンジニア・ライターなどが当てはまります。

業務委託契約の法律上の定義
業務委託契約は、正社員やアルバイトなどの雇用契約と違い、依頼者と受託者の対等な契約です。雇用契約と同じ扱いをしていると、違法になることもあります。こちらでは業務委託契約の種類と注意点を紹介しています。業務委託契約を結ぶ前に確認しておきましょう。

業務委託が確定申告する理由は?

税金が天引きされていないから

会社員など給与収入をもらっている方の場合は、会社が事前に源泉徴収という形で一定額を天引きしています。この時、所得税も天引きされています。また、年末には年末調整が行われますが、これは1年間の所得税の過不足を年末の給与で調節するものです。このように、会社員であれば、源泉徴収と年末調整によって所得税が収められています。

しかし、業務委託で支払われる報酬は、源泉徴収がされていない場合があります。契約によって異なりますが、源泉徴収がされていなければ、自分で確定申告をして所得税を支払う必要がでてきます。

所得や経費を自己管理しているから

フリーランスは、仕事に関わる所得や経費を自分の手元で管理する必要があります。契約している企業からの報酬が源泉徴収されているとしても、それ以外に得た所得や自分の元でかかった経費は、自分で計算して確定申告する必要があります。

所得というのは、収入から経費を引いた額のことをいいます。経費とは業務を行なう上でかかった費用のことです。経費には電気代、家賃、通信費の一部や消耗品、修繕費など多岐に渡ります。

例えば、企業からシステム開発の業務を請け負って、その報酬が源泉徴収をされているとします。そうすると、もらった報酬にかかる所得税は支払っていますが、その報酬からは業務を行うのにかかった経費が引かれていません。業務請負のために購入したソフトなどは、経費として計上できます。経費として計上された分には税金はかからないため、確定申告をしたほうが得という事になります。

フリーランスが経費で落とせる費用一覧
業務委託契約で働いている場合、自分で経費を計上する必要があります。所得税は収入から経費を引いた額にかかるため、経費をもれなく計上することは節税に繋がります。こちらで紹介している経費一覧をおさえ、節税に繋げましょう。

源泉徴収された額を確認するには?

源泉徴収票の代わりに支払調書がある

給与所得を得ていて、社会保険料や税金が源泉徴収されている場合、企業から源泉徴収票が発行されます。源泉徴収票の発行は、源泉徴収義務者の義務です。

しかし、業務委託契約者は給与所得として報酬を受けているわけではないので、基本的に源泉徴収票は発行されません。代わりに、支払調書で報酬の額や源泉徴収された額を知ることができます。

支払調書はクライアントからもらえることが多いですが、源泉徴収票と違い発行義務がありません。慣習的に発行してもらえるようですが、事前に確認をしておきましょう。

いくら源泉徴収されたかは計算可能

支払調書がなくても、いくら徴収されたのか計算して求めることができます。報酬が100万円以下か以上かで計算方法が異なります。

100万以下の場合
源泉徴収額 報酬×0.102 (円)
100万以上の場合
源泉徴収額 (報酬 – 100万) × 0.2042 + 102,100 (円)

パターン別!確定申告が必要な業務委託者は?

副業として業務委託の報酬がある場合

本業が会社員やサラリーマンであり、副業として業務委託での報酬がある方は確定申告が必要になってくる場合があります。副業で確定申告が必要になってくる額は、所得が20万からです。収入から経費を引いた額が20万以下なら確定申告は必要ありません。

報酬が業務委託のみの場合

会社員でもサラリーマンでもなく、業務委託のみで収入を得ている方は、所得が38万を超えたら確定申告が必要になります。上限金額が38万円であるのには理由があります。所得税には、38万円の基礎控除額の枠があるからです。収入から経費を引いた額が38万円を越えないと、所得が基礎控除額の中におさまってしまい、課税のしようがないのです。

扶養控除に入っている場合

扶養とは38万以上(給与所得103万以下)の所得を得ていない家族を養うことです。扶養されている方を扶養者と呼びます。扶養者が16歳以上の場合年齢に応じた控除を受けることができます。自分が扶養者で、業務委託の所得が38万円を越えなければ、確定申告の必要はありません。

配偶者控除に入っている場合

配偶者がいる場合、配偶者控除というものを受ける事ができます。控除額は38万円です。夫婦のうち片方が会社員の場合、もう片方は収入が38万円を超えるまで所得税が免除されるため、確定申告の必要はありません。

また、仮に所得が38万を超えてしまっても配偶者特別控除というものを所得76万までは受ける事が可能です。

確定申告で雑所得を申告すべき人は?


これまで、所得税を中心に確定申告の必要性を見てきました。しかし、確定申告で申告しなければならないのは所得税だけではありません。こちらでは、雑所得について解説します。

報酬を1カ所から受けている

LINEスタンプやフリマ等の収入は雑所得であり、別に本業で収入を得ている場合、雑所得が20万円を超えたときに確定申告が必要になります。

送料や手数料などは経費として計上が可能です。収入から経費を引いたものが所得になるので、収入が20万を超えそうな方は各種領収書を必ず保管しておいてください。

アルバイトなど2カ所から報酬がある

給与収入がある会社員は、アルバイトなどで収入を得ると確定申告が必要になる場合があります。アルバイトによる給与収入が発生した場合はたとえそれが小額でも確定申告が必要です。

報酬がブログやクラウドソーシングなどである場合は雑所得となり、所得が20万をこえたときに確定申告が必要になります。

確定申告における雑所得の書き方

まず、第一表の収入金額等の欄に記入していきます。雑所得の欄には「公的年金等」と「その他」の二つがあるので公的年金を受け取っている方は記入してください。

第二表では所得の内訳の欄に記入していきます。ネット上で収入が発生した場合は、実際にやり取りを行なったサービスを提供する会社の名前を記入し、いくら報酬があったのかも記入します。

まとめ

業務委託での収入や雑収入を得た場合は確定申告が必要になる場合があることを頭においておきましょう。もしはじめからまとまった収入を得ようと考えている人はかかった経費の領収書をしっかりと保存しておき、確定申告に備えておきましょう。

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