起業に必要な費用はいくら?初期費用とランニングコスト一覧!

皆さんは、起業というと何をイメージしますか?会社の社長になることがイメージしやすいかもしれませんが、個人事業主といった形でも簡単に起業はできます。実際に、起業は費用さえ準備できれば、特別な資格がなくても誰でもできるのです。今回は、独立、起業するために必要な費用について詳しく見ていきます。

起業費とは

初期費用とランニングコストがある

まず設立当初に最低限必要な資金としての開業資金と、開業後に安定した収入を確保できるようになるまでの期間をカバーする資金としてのランニングコストの2種類があります。

独立してすぐに利益をあげることは難しいケースが多いため、開業資金は最低限のものだけを揃え、業務で発生する運転資金や生活費については別途、準備しておく必要があります。

あらかじめ計算しておくことが大切

事業計画がどれだけ優れた内容であっても、必要資金と調達の手段が明確になっていなければ、起業を成功させることはできません。資金計画を立てる際には、初期費用だけでなくランニングコストや生活費のことも考える必要があります。それらを予め事業計画の重要な一部として組み込んだ上で、必要経費として算出しておくことが大切です。

事業は想定以上に費用がかかるといった意見が多いのは、これらのランニングコストや生活費など、経営が安定するまでに必要な経費の計算が漏れている場合があるからです。

起業費の平均は500万円

それでは、一体独立、起業にはどれほどの費用がかかるのでしょうか。総務省の統計では、500万円程度を起業費として用意する人が多いというデータが発表されています。初期費用に約200万円かかり、さらに約3ヶ月分のランニングコストで500万円前後のラインが妥当と言えるでしょう。ただし、ライター、デザイナー、コンサルタントなど、事業によってはお金をかけなくてもパソコン1台で起業できる職種もあります。

初期費用として必要なお金リスト

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登記関連費用

株式会社などを起業する際には、会社などを立ち上げた旨を届け出るために登記をする必要があります。株式会社の場合で、設立申請にかかる費用は合計で約21〜25万円となり内訳は次の通りです。

①設立項目を決定し、定款の作成と認証を受ける
定款認証料5万円
定款謄本手数料2,000円程度

②登記書類の作成を行い、会社設立の登記
登録免許税15万円(資本金の金額×0.7%で計算。15万円に満たない時は最低額の15万円となります)
※株式を発行しない合同会社や一般社団法人の場合には、6万円となります。

収入印紙4万円(ただし、電子定款ができる専門家にお願いすれば、費用がかからなくすることも可能です)

事務所費

また、個人で起業したら、会社の場所を登録する必要があります。考えられる選択肢としては、賃貸オフィス、レンタルオフィス、バーチャルオフィス、自宅を利用するなどの方法です。自宅を利用できる場合には、特に費用は発生せず税金対策にもなりますが、ここではより一般的なケースとして、レンタルオフィスを3名程度で借りた場合を想定して見積もりを出しています。以下の内訳で合計約84万円となります。

①仲介手数料(12万円)
②敷金、保証金(48万円)
③礼金(12万円)
④前払い家賃(12万円)

設備・備品費

会社を運営するために必要な、パソコンや机などの以下の事務用品が該当する他、印鑑、封筒・紙袋、ユニフォームなどの小物・消耗品も必要となってきます。

①設備・備品:空調機器、机、椅子、文房具一式、書類棚(約20万円)
②パソコン関係:電話、FAX、パソコン、パソコン周辺機器、ソフトウェア約40万円)

宣伝費

会社を立ち上げたら、自分の会社を世間に知らしめるための広告が必要です。例えば、以下の見積もりの場合には合計約24万円となりますが、こちらは最低限必要なものであるため、加えてドメイン取得費、サーバー費、案内状、PRなどの広告宣伝費、記念品に掛かる費用も発生してくることを加味した方がよいでしょう。

①企業ロゴ作成1式(5万円)
②名刺作成3名分(1万円)
③ホームページ作成(20万円)

上記4つの項目を全てを合わせて194万円となりますので、約200万円程度が初期費用として必要なことが分かります。

会社運営のために必要なお金リスト

人件費

会社運営のために必要な経費は、業種や業態によって異なりますが、ランニングコストの中でも人件費は、売上の大小に関わらず毎月支払いが発生するため、固定費と捉えられます。内訳としては、給与や賞与などの報酬と共に、保険・年金も会社が負担しなければなりません。また、福利厚生費や通勤交通費なども別途必要となります。

仕入れ費用

商品代で発生する商品仕入費、外注費、材料費、加工賃などの製造費がこれに該当します。

税金

法人の場合を見ていくと、所得に対して課される法人税。個人と同様に地域社会の一員としての法人にも負担が求められる法人住民税(資本金と従業員数等会社の規模に応じて定額で課される均等割と法人税額を基準として課される法人税割で構成されています)。行う事業自体に課される法人事業税、消費税、源泉徴収額、固定資産税などの税金を納める必要があります。

宣伝費

宣伝費に関しては、事業の立ち上げ時から継続して発生してくる費用ですが、会社のフェーズによって、会社自体の宣伝に留まらず、新商品のPRや営業販促費なども含まれることが多くなっていきます。

事務所費

こちらも同様に、事業の立ち上げ時から継続して発生していく家賃で事務所の維持費となります。

起業する形態による違いとは

個人事業主か合同会社等設立か

株式会社を設立するより安く実現可能で、一般消費者を相手に展開する事業にお勧めできるのが、個人事業主または合同会社(LLC)の形態です。合同会社は、株式会社と同様に法人格を取得することになるため、個人事業主と比較して対外的な信用が高くなりますが、設立費用も6万円程度で済むため費用の面でも融通が利きます。

個人事業主なら登記費用は不要

個人事業主のメリットは、何よりも手続きが簡単なことです。登記が不要で、個人事業主になるのに必要な手続きは、開業届けを出すのみとなります。

法人形態は経費の面で有利

法人には信用面でのメリットがあるだけでなく、税金対策など経費の面でも累進性が低いため有利な面があります。個人事業主の所得税が、収入から経費を差し引いた所得全てに掛かるのに対して、法人の場合には、経営者の所得とされる一部のみに対して所得税が掛かるためです。

まとめ

会社設立に必要な経費を中心に、個人事業主や合同会社などの形態の違いも見てきましたが、いかがでしたでしょうか?いずれの場合でも、初期費用だけでなく、利益が出るまでの期間を補うための運転資金、生活費も含めて資金を考慮することが重要です。起業の際には、計画的な資金調達プランを立てるようにしましょう。

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