時給制による業務委託契約は違法?業務委託の判断基準とは

フリーランスと企業間で仕事の契約を結ぶ場合、多くは業務委託契約が締結されます。業務委託は互いに対等な立場で行う契約のため、様々な契約条項を自由に決めることができる点がメリットと言えるでしょう。しかし、場合によっては業務委託契約ではなく雇用契約と見なされてしまうこともあるようです。

そもそも業務委託とは?

企業と対等な立場で仕事の委託を受ける

業務委託契約とは、アルバイト等の雇用契約とは異なり、企業との間で主従関係ではなく対応な立場で仕事の委託を受ける契約のことを指します。企業との間に主従関係を結ばないというのは、企業の指揮下には属さないということになるため、契約通りの仕事をこなせば時間や場所等の縛りはないのが特徴です。

委任契約

業務委託には委任契約と請負契約という契約形態が存在します。委任契約とは、成果物等の納品を求められることなく、その業務を行うこと自体が契約完遂の条件となっている契約です。

例としては、定められた期間内で決まった業務を行うような仕事が挙げられます。その際にも、数字で表すことができるような成果を求められることは少ないでしょう。

請負契約

請負契約というのは成果物を決められた期間内に納品する義務を負う契約形態です。例としてはクライアントから依頼を受けて、規定の動作をするプログラムを納品する等が挙げられます。この場合、成果物を期限内に納品するのは勿論ですが、納品物が合意していた条件を満たしていなかった場合は責任を負わなければなりません。

業務委託の企業側のメリット

社会保険料の負担がない

企業が従業員を雇用する際には社会保険料を負担しなければなりません。人員を揃えるためには時にコストがかかってしまうこともあるでしょう。しかし、業務委託契約で人を集めた際には社会保険料の負担がないため、場合によっては割安で人員を確保することが可能です。

労働基準法が適用されない

企業が従業員を雇用する際には労働基準法に則って労務契約を結ばねばならず、その際には最低賃金や有給等様々な縛りが設けられています。しかし、業務委託契約であれば労働基準法の適用外になるため、賃金は互いの合意によって自由に決めることができ、別途有給等を付与する義務もありません。

契約の打ち切りが可能

企業が従業員を雇用する際には解雇規制が設けられているため、一度雇った従業員は妥当な理由がないと解雇することができません。しかし、業務委託契約であれば両者は対等な立場になるため、互いに折り合いがつかない場合は両者の合意の下で契約を途中解除することも可能です。

業務委託の判断基準とは?

報酬は業務や成果物に対する支払い

業務委託契約を結んで仕事を行う場合、報酬は働いた時間ではなく業務や成果物そのものに対して支払われます。そのため、報酬の支払いがどのような根拠で行われるかによって、業務委託かそうでないかを判断することができます。

業務の遂行方法の指示を受けない

業務委託契約を結んだ場合、クライアントから業務の遂行方法の指示を受けずに仕事を進めることになります。そのため、クライアントから業務の遂行方法に対して何らかの指示を受けなければならない場合、業務委託と見なされない可能性があります。

労働時間を管理されない

業務委託契約を結んだ上で仕事を行う場合は、労働時間を管理されることはありません。クライアント先に不要な出勤を行う義務もなく、基本的には好きな場所で好きな時間に仕事を行うことができるでしょう。そのような点も業務委託契約の特徴の一つであり、仕事を受託した側にはメリットであると言えるのではないでしょうか。

時給制の業務委託は違法?

労働者性を疑われる可能性がある

業務委託契約というのは両者の合意の下で様々な契約条項を締結することが可能ですが、時給制で業務委託を行うのは違法性が高いと言われています。ある労働が雇用契約なのか業務委託契約なのかは、契約内容ではなく実体を見て判断されることが多いです。

例としては、クライアント先に常駐することを強制されていたり、時給制で報酬が支払われたりする場合が挙げられるでしょう。もしこのような実体から業務委託契約ではなく雇用契約と見なされてしまった場合、企業側は社会保険の支払いや最低賃金等労働基準法による縛りを受けることになります。

まとめ

業務委託契約を結ぶ際はその契約内容や労働形態が違法とみなされないかどうかに注意を払って契約を締結する必要があります。業務委託契約は互いに対等な立場で行う契約であるため、基本的には契約自由の原則に基づくことになります。しかし、その実体が雇用契約と見なされた場合は労働法に従う義務が生じます。

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