業務委託で働くと社会保険はどうなる?加入義務はあるの?

会社員など雇用関係にある人は健康保険や厚生年金などの社会保険に加入することができます。では業務委託という形で会社と契約している場合の社会保険はどうなっているのでしょうか?また個人事業主は社会保険に加入しなければならないのでしょうか?

業務委託先の社会保険に入れる?


社会保険とは年金保険、雇用保険、医療保険、労災保険、介護保険の総称のことです。個人事業主と雇用関係である会社員とでは加入が可能な保険の種類が変わってきます。

例として、会社員などは年金保険のなかの厚生年金に加入できますが、業務委託では会社に雇用されている訳ではないので加入することができません。

社会保険に自分で加入する義務がある

雇用されていないからといって社会保険に加入しないことはできません。上記の社会保険全てに加入義務があるわけではありませんが社会保険のうち年金保険、医療保険、介護保険(40歳以上)は加入の義務があり、自分で手続きをして加入する必要があります。

業務委託で入れる医療保険とは

国民健康保険

医療保険に加入している人の多くが健康保険か国民健康保険のどちらかに加入しています。健康保険は会社員など雇用関係にある人が加入しなければならない保険で、国民健康保険は事業主の多くが加入する保険です。

国民健康保険は扶養という考え方がなく、保険料を全額負担しなければならないことが特徴にあげられます。国民健康保険は2種類に分かれており、市町村が運営するものと組合が運営するものがあります。

国民保険組合

国民健康保険のうち同業者によって設立されているのが国民保険組合です。加入条件は基本的に組合と同じ業種で生計を立てている必要があります。

メリットとしては保険料が一律であること多いことや、給付される保険の内容が手厚いことなどが挙げられます。保険料は所得に応じて高くなることが多いので保険料が一律というのは収入が高い方は大きなメリットになります。

社会保険の任意継続

会社勤めをしている方で独立を考えている方は社会保険である健康保険を退職してから2年まで継続することが可能です。条件としては退職後20日以内に申請しなければなりません。

国民健康保険より保険料が安く済む場合がありますが世帯数などでかわってくるため、自分の保険料はいくらなのかを計算した上で加入することをおすすめします。

業務委託は年金はどうなる?

国民年金に加入

国民年金は20歳以上の全国民が加入しなければなりません。60歳まで納付して、65歳から受け取ることができます。会社員などはこれにプラスして厚生年金に加入しています。

平成29年度の支給額は779,300円となっています。これは一月あたりの支給額が約65000円という計算になります。

付加年金

これは年金の支給額を増やすことのできる制度で第1号秘保険者が加入できます。会社員や主婦などは加入することができません。

月額400円を国民保険料と支払うことで、加入月×200円を国民年金に上乗せでうけとることができます。仮に20歳から60歳まで満額納めた場合96000円を追加でうけとることができ、支給は亡くなるまで続きます。

国民年金基金

年金の支払額を増やすことのできる制度として国民年金基金もあります。こちらは付加年金と同時に加入することができません。いくつかプランが設けられているため自分の将来設計にあったものを選ぶことができます。

こちらの加入にも条件があり、主に事業主、もしくはその家族、フリーター、学生のいずれかであることや、国民年金の保険料免除を受けていないことなどが挙げられます。

確定拠出年金

こちらは資産を運用することで受け取ることのできる年金です。年金なので60歳まで貯蓄した金額を引き出すことはできませんが、老後の資金を安定させたい人にはうってつけです。

税制面でもメリットがあり、運用に回した資金は所得控除の対象になります。つまり所得税を安く抑えることができるため節税にも繋がります。

業務委託は雇用保険に加入できる?


雇用契約をしている会社員などしか雇用保険に加入することはできません。そのため個人事業主はケガなどで仕事ができなくなったときに所得を補償してくれる制度がありませんでした。

しかし所得補償保険など、フリーランスの個人事業主の所得を補償する保険がでてきたためケガや病気などによって収入が途絶えることが心配な方は加入することをお勧めします。

まとめ

個人事業主と会社員では保障の面でさまざまな違いがあります。保険や年金などはどこに加入するかで保障の幅や将来受け取ることが可能な年金などが大きく変わってくるため自分の将来設計に沿った制度に加入しておくとよいです。現在加入している保険や年金を一度見直してみるとよいでしょう。

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