フリーランスコンサルタントとは?仕事内容や年収、源泉徴収について

コンサルタントとして活動している人にとってフリーランスは選択肢の1つに挙げられますが、年収や実情が気になるかもしれません。ここではフリーランスコンサルタントの仕事内容や年収、源泉徴収で注意すべきことを解説します。

フリーコンサルタントの仕事内容は?

分析や業界研究、経験に基づいた提案

フリーコンサルタントの仕事は、クライアント企業の問題発見・解決・改善、そして売上アップや事業拡大のための支援です。そのためにクライアントの現状分析や業界研究、経験などを行い、改善のための提案を行います。

クライアントが新規事業を検討している場合には、新規事業を軌道に乗せるための検証や提案を行うこともあります。

経営状況を分析し戦略をたて検証する

コンサルタントには事前ヒアリングが欠かせないと考えている人もいます。顧客がどんな成果を望んでいるのかを正確に把握できないと、成果に導くことは難しいと予想されるためです。

そのため事前ヒアリングを通じて経営課題やお悩みを正しく把握しながら今後の方向性を一緒に考えていきます。また経営状況の分析も行い、クライアントが置かれている状況を客観的に把握した上で、改善のための戦略を立て、検証を進めます。

経営者のパートナー

経営者は重大な決断を迫られることもあり、また立場的に、社員とは率直な相談がしにくいことも少なくありません。そんなときに社外の第三者的な立場から客観的に分析し、判断材料を提供できるのがフリーコンサルタントです。

決断に迷っているときに助言をくれるコンサルタントは、経営者にとって社外の右腕的存在といえるでしょう。

コンサルタントの年収はどれくらい?

企業コンサルタントの年収

企業コンサルタントの年収は500万~1,000万超で、高い年収を見込める職業の1つと考えられています。特に外資系は高額になる傾向があり、上位の役職経験をもつ人、希少な専門性をもつコンサルタントの中には年収数千万円という人もいます。

一方で年収は徹底した実力主義となっており、携わったことのある案件や達成した成果などによって左右されるのです。成果未達のコンサルタントに対しては処遇が厳しめになることもあるとされています。

フリーランスコンサルタントの年収

フリーランスコンサルタントの中には1,000万円以上稼ぐ人もいますが、フリーランスの場合には仕事は自己管理となるため、年収は人によって異なります。コンサルティング以外にも営業・経理などの作業が発生するためです。

フリーで高額の年収を維持するためには顧客獲得活動と徹底した効率化の必要があり、自分自身のコンサルティングも必要になってきます。

フリーコンサルタントの源泉徴収

法人、会社、個人事業経営している

フリーコンサルタントは主に法人・会社・個人事業主という形でビジネスを行いますが、源泉徴収義務者にもなるため、源泉徴収を自分でしなければなりません。「給与支払事務所等の開設届書」を税務署へ提出する必要があります。

源泉徴収が必要となる仕事は多いため注意しましょう。一例として他の有資格者への依頼に対する報酬、デザイン料や講演料などが挙げられます。

開業届が出て給与の支払い記載がある

フリーランスコンサルタントは源泉徴収義務者ですが、一部例外とみなされるケースがあります。それは個人事業主で開業届を提出しており、同時に給与の支払い記載がされている場合です。

この条件にあてはまるコンサルタントの場合、源泉徴収の手続は必要となりますが、「給与支払事務所等の開設届書」の提出義務はありません。

フリーランスで仕事を増やすには

sapフリーコンサルタントに登録

「フリーコンサルタント」とは日本最大級のフリーコンサルタント向けサイトで、登録数6,700名以上を誇ります。業務改革案件からPMO(プロジェクトマネジメントオフィス)、ITコンサルティングなどの多彩な案件の取扱があります。

月額100万円以上などの高額案件も豊富に扱っており、運営会社がクライアントとのマッチングを行います。

コンサルポータルに紹介してもらう

「コンサルポータル」に登録して、条件にマッチした案件を紹介してもらうという手段もあります。主に3・40代の経験豊富なコンサルタントの登録が多く、月額100万円を超える案件を中心に取り扱っています。

自分でクライアントを開拓する手間を削減し、コンサルティング案件に集中するために活用するのも良いでしょう。

It向けはハイパフォコンサル

ITコンサルタント向けにお勧めなのは「ハイパフォーマーコンサルタント」というサービスです。13年以上の実績を誇り、登録コンサルタント数7,000名以上という日本最大級の規模となっています。

上場企業などの高待遇案件も多いため、フリーコンサルタントでIT系の経験が豊富な場合には魅力的な登録先の1つといえるでしょう。

フリーコンサルタントに屋号は必要?

個人名で売るならつけなくてもいい

屋号が必要かどうか、起業を考えるなら最初にぶつかる問題の1つでもありますが、フリーコンサルタントに屋号は必ずしも必要ありません。フリーコンサルタントの場合は個人を売ることになるため、個人名のほうが却って活動しやすい場合もあるためです。

税務署への開業手続や確定申告の場合、屋号は空欄でも受理してもらえます。

屋号は事業の看板になる

屋号とは法人でいう会社名の個人版で、お店につける「看板」のように、事業の内容を社会にアピールする役割を担います。もし屋号をつけるなら、事業の内容とマッチしている名称を選ぶようにしましょう。

フリーコンサルタントなら「〇〇コンサルティング事務所」「△△コンサルタンツオフィス」などが典型的な例となります。

つけるなら解りやすくシンプルに

屋号のつけかたには特に決まりはなく、アルファベットやカタカナも自由に使うことができます。一方で事業を示す看板代わりともなるため、シンプルで覚えてもらいやすい名称を選ぶとよいでしょう。

例えば地域名と事業内容の組み合わせなどは代表的な例となります。また、高齢者向けの場合にはカタカナを避けるなど、ターゲットによっては配慮も必要となるでしょう。

まとめ

フリーコンサルタントは経営者の片腕的な存在として、クライアント企業の現状分析を通じて問題解決・新規事業の支援などを行います。フリーの場合は営業や経理なども発生しますので、源泉徴収や屋号の基本を知り、マッチングサイトなども上手に活用しながら本業に集中していきましょう。

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