フリーランスは賃貸の審査に通りにくい?民間賃貸とUR賃貸について

フリーランスとして働いていると、賃貸の物件の審査に通りにくくなるのでしょうか。こちらでは、民間賃貸をURの審査の厳しさや、フリーランスが審査に通るためにできる工夫を紹介しています。収入が不安定になりがちなフリーランスだからこそ、自分の信頼を示す方法をおさえておき、賃貸の審査に役立てましょう。

民間賃貸は審査が厳しい?

民間賃貸の審査は厳しいことも

賃貸物件を契約する際には、希望する物件を不動産会社に申し込み、その後入居審査という流れになります。会社員等安定的な収入を得ている人は審査にも通りやすいのですが、フリーランス等収入が不安定な職種であると民間賃貸の審査が厳しくなってしまうこともあるでしょう。大家としては、いつ支払い困難になるかわからないフリーランスより、毎月決まった収入を得ている会社員の方が、しっかりと家賃を回収しやすいと考えます。

民間賃貸は収入証明が審査に影響する

民間賃貸の審査は収入証明が審査に影響します。貸し手である物件のオーナー側からすると家賃滞納リスクのある人を入居させるのは心情的に避けたいものです。入居希望者の人柄が分からない以上、仕事や収入面からそれを推測するのが効果的な方法になることは否めません。

URの物件だと借りやすい?

UR物件とは

URとは、都市再生機構という独立行政法人が運営している賃貸住宅のことです。礼金や更新料、保証人が必要ないという特徴があります。保証人が不要な代わりに、民間賃貸より審査が厳しい場合もあり、初期費用がかからない代わりに家賃も高めになっています。

URの審査では預金額・月収がカギ

民間賃貸ではなくURの場合、審査で重要になるのは預金や月収です。民間賃貸に比べると、会社員かフリーランスかを厳しく問われることはありません。その代わり、平均の月収が家賃の4倍程度であることを求められます。もしくは、年収が家賃の100倍あることのどちらかを満たす必要があります。

例えば、家賃10万円のUR賃貸住宅に住みたい場合、月収が40万円を超えているか、年収が1,000万円を超えている必要があります。ただし、物件によって条件が緩まることもあるので、目当ての物件がある場合は個別に問い合わせてみましょう。

民間の入居審査はどうしても貸し手によって審査基準が異なってきますが、URは公団が運営しているため、その基準は比較的一定に保たれていると言えるのではないでしょうか。

会社員の人と結婚していると借りやすい

会社員の人と結婚している場合も借りやすいと言われています。審査を行う側は安定的に家賃を支払ってくれるかどうかを重点的に考えます。夫婦の片方が安定した職に就いている場合はそのリスクは軽減されると考えられます。特に、公務員や大手企業に務めている場合は、信頼性が高くなる傾向にあります。

審査に通りやすくするためには?

勤続年数と収入証明を提示する

賃貸物件を借りる際の入居審査に通るためには、貸し手側に家賃の滞納リスクを感じさせないようにする必要があります。そのため、勤続年数や収入証明があると審査を有利に進めることができるでしょう。

フリーランスが収入証明をする場合、住民税の課税証明書を提出しましょう。住民税の課税証明書には、合計所得金額が記されているため、どのくらいの収入を得たのかを示すことができます。また、きちんと住民税を納税したことの証明にもなります。住民税の課税証明書は、自分が納税している市町村の役所で発行を依頼することになります。発行手数料として300円がかかります。

所得を証明する課税証明書
自分の所得を証明するとき、会社員であれば給与明細や年末調整の書類を使います。フリーランスにはそのような書類がないため、課税証明書を発行してもらうことになります。課税証明書は物件を借りるときだけではなく、ローンの申し込み、各種手当の申請に使用します。こちらでは、課税証明書の役割や取得の方法を紹介しています。

家賃を前倒しで支払う

主にUR物件で利用できる制度として、一時払い制度というものがあります。こちらは、1年分の家賃を先払いして1年契約で入居するというものです。大家側としては、フリーランスに部屋を貸す不安として、家賃が回収できないリスクが挙げられます。先に家賃を支払ってしまえば、貸す側としても安心できます。

また、一時払い制度を利用すると、多くの場合家賃が割り引かれます。基本的に1年から申込ますが、さらに長い期間分を支払えば、割引額が大きくなります。フリーランスとしての収入や預金は十分なのに、毎月の収入としては安定しないという方にオススメです。

大事なのは勤続年数

転職するのが一般的になってきたとはいえ、やはり一つの場所で長年働き続けられるというのは信用に繋がります。これはフリーランスも同じで、やはり開業してから数ヶ月の人と、数年仕事を続けられている人では信頼感が違います。そのため、賃貸物件の入居審査に通るためにはある程度継続してフリーランスをしている方が有利とも言えます。

借りるときに保証人は必要?

保証会社を利用すれば問題なし

賃貸物件を借りる際には連帯保証人を求められることもありますが、保証会社を利用することでそれを免れることができます。連帯保証人は契約者とほぼ同等の責務を負うため、誰かに頼むのが難しいものですが、保証会社を利用することによって他人に負担をかけることなく賃貸契約を行うことができます。

URは保証人が不要

保証人が不要な点もURのメリットと言えるでしょう。上述した通り、保証人の問題は家族友人間でトラブルになりやすく、できれば避けたいものです。保証人が不要であればその問題を回避することができるため、保証人がらみの不安は避けられると言えます。

保証人を立てるメリット

保証会社を利用したり、保証人不要の物件を利用したりすれば、保証人を誰かに依頼する手間も心労も避けることができます。しかし、保証人を立てたことで得られるメリットも知っておきましょう。

親などの連帯保証人が安定した収入を得ている場合、審査に通りやすくなることがあります。特に、学校卒業後すぐにフリーランスになった場合などは、本人の収入の見通しが立たないため、親の収入が参考にされます。

フリーランスの老後対策としての物件

投資マンションを購入する

フリーランスは厚生年金に加入することができないため、老後の資金をある程度自分で準備しておくことが求められます。その資産形成の一つとして投資用マンションを購入するというものが挙げられるでしょう。

投資用マンションを購入することで、家賃収入を得ることも可能なことに加え、部屋が空いた場合は自分が住むことも可能です。そのため、収入の確保及び住居の確保という二重のメリットを享受することができます。

しかし、空き室リスクによる収支の悪化という可能性も同時に考える必要があります。また、マンションを購入する際には、物件のロケーションや時代背景等、総合的な判断を行うことが求められます。

確定拠出年金(個人型)を運用する

確定拠出年金(個人型)を運用するというのも、フリーランスの資産形成の一つです。確定拠出年金というのは、通常の年金とは異なり、リスクの度合いを自分で決めてお金を掛けることのできる年金です。

そのため、投資先によっては元本が増える可能性もあれば減る可能性もあります。その他、確定拠出年金のメリットとしては掛け金を全額控除の対象にできること、そしてデメリットとしては60歳になるまで年金を引き出すことができない点等が挙げられます。確定拠出年金で年金資産を運用する場合、それらの特徴やメリット・デメリット等を総合的に判断して検討しましょう。

まとめ

フリーランスは会社員と比べると民間賃貸の入審査が通らないことも多く、住む場所の確保が難しい場合もあるようです。しかし、URを利用したり仕事の継続性や安定性を客観的に証明したりすることで、住居の確保に繋がるのではないでしょうか。住む場所というのは生活の基盤になるため、優先的に考えておくことをおすすめします。

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