業務委託契約の法律上の定義は? 請負と委任の違いついても解説

働いて収入を得る際には何かしらの契約を結びます。雇用契約、派遣労働契約などはよく耳にしますが、業務委託契約は法律上どのように位置づけられているのでしょうか?業務委託契約の詳しい内容を踏まえ記述していきます。

法律上の仕事の契約関係について

雇用契約

雇用契約は、会社員などの労働者が雇主と労働契約を結び、労働者は働いて会社に貢献する代わりに雇主は賃金を払うことを約束する契約のことです。賃金の算出方法は月給や時給など様々です。

正規雇用だけではなくアルバイトやパートもこの契約に入り、全ての雇用契約者には労働基準法などの法律が適用されます。

派遣労働契約

「派遣」とは、派遣会社から派遣された社員を、派遣先の指揮命令の下で働かせるという意味です。つまり雇い主は派遣先の会社ではなく、派遣を行なった会社であるといえます。

労働基準法では、労働者を解雇する場合は事前に労働者に対し予告を行なわなければなりません。しかし派遣社員の場合は雇い主が派遣会社であるため派遣先の会社は予告なしでも派遣社員を解雇できます。

業務委託契約は法律にない

法律上に「業務委託契約」という契約はありません。全ての契約については民法が規定していますが、その中に明言されていません。

つまり業務委託契約とは、ある一定の業務を他人に委託するときに結ぶ契約の俗称です。民法でいくつか定められている他人に業務を委託する内容の契約をまとめて業務委託契約と呼んでいます。

業務委託契約とは何なのか?

請負、委任それらに譲渡を加えたもの

民法で定められている契約に「請負契約」「委任契約」があります。それに加え成果物の著作権を放棄する等の内容を追加したのが業務委託契約になります。

著作権放棄の内容がかかれている書類にサインをしたら著作権は取引相手のものになります。また取引相手によっては契約内容をごまかして違法で雇う可能性もあるので契約前に入念に内容を確認し、コピーをとっておきましょう。

請負契約

業務の成果(納品物)と納期が確定している契約を請負契約といいます。求められているのは期日までに成果物を納品することです。

つまり成果物を作成するプロセスは問われていないため、どこでどの時間に業務を行なってもかまいません。ただし納期を守れない、成果物に不良がある場合は責任を追及される場合があります。

委任契約

業務のを行なうことに対して報酬が支払われる契約を委任契約といいます。求められているのは業務を行なったかどうかというところで、成果の優劣に関しては責任は追及されません。

後述する準委任契約との違いは法律行為を含むか否かです。委任契約は法律行為を含みます。弁護士などがこの契約に該当することが多く、助言などによる業務は遂行しますが例え裁判などで勝てなくても報酬は支払われます。

準委任契約

準委任契約も業務を行なうことに対して報酬が支払われます。基本的に業務を完了させないと報酬を受け取ることはできませんが成果の優劣は責任を負いません。

委任契約との違いは、法務行為を含まないことです。この契約に該当することが多いのはコンサルタントなどがあります。助言などを行ない業務を行ないますが、たとえ成果がでなくても基本的に報酬は支払われます。

業務委託に関する禁止事項や注意点

偽装請負問題

正規雇用している社員をだまして委任契約や請負契約に変更させることにより、社会保険から外れる、各種保険料の負担額が増える失業保険がおりないなどの事案がおきています。会社が業務委託契約を結ぶ理由は会社側の人件費が削減できるからです。

正規雇用をされている会社員は社会保険に加入します。社会保険は会社と労働者の双方で負担しているため、業務委託契約という形式をとることで労働者は社会保険に加入できず会社は負担が減ります。

二重派遣問題

これは派遣労働者が派遣先の会社からさらに別の会社に派遣されるという問題です。二重派遣の場合労働派遣法が適用されません。仮に派遣元をA、派遣先をB、派遣先によって派遣された会社をCとします。

Aから派遣されてBで働いているうちは法律が通常どおり適応されます。しかしCで働いてもBは派遣社員の派遣元にはなりえません。あくまでAの派遣先として扱われるからです。労働派遣法は派遣元と派遣先の関係が正しく成り立っていないと適応されません。

再委託の可否

業務委託契約が請負契約の場合、受託者による再委託が可能ですが、業務委託契約が委任契約の場合は再委託ができないものとされています。

請負契約でも基本的には再委託は禁止する旨を業務委託契約書に書かれている場合が多く、仮に再委託に関する記述がなくても取引先に再委託が可能か確認する必要があるでしょう。

まとめ

業務委託契約について記述していきましたが、大切なのは事前に契約書をよく確認することです。自分が今契約しようとしている内容はどういったものなのかきちんと確認してから契約を結びましょう。こちらが不利にならないように契約内容を証明できるものは必ずコピーをとっておくことが大切です。

関連記事

ページ上部へ戻る