個人事業主もふるさと納税をすると得?節税になるの?

みなさんは「ふるさと納税」という言葉を知っていますか?ふるさと納税をすることで、個人はもちろん個人事業主も所得税や住民税を控除してもらえる制度です。ここでは、ふるさと納税についてやその流れを詳しく見ていきたいと思います。

ふるさと納税とは


まず始めに、ふるさと納税について簡単に説明していきたいと思います。

地方自治体への寄付が控除される制度

ふるさと納税は、個人や個人事業主が地方自治体へ納税するというわけではありません。全国の地方自治体へ決まった一定の金額を寄附することで寄附金額に応じて住民税が控除されたり、所得税が還付される制度のことを言います。

地方自治体からお礼品がもらえる

ふるさと納税をすると、地方自治体に寄付した金額に応じたお礼品をもらうことができます。基本的には自分の欲しいものや興味のあるものを選び、地方自治体へ寄付するというのがふるさと納税です。

寄附する自治体は自由に選べる

ふるさと納税をする際の自治体は、自分の現在住んでいる自治体だけではありません。全国の地方自治体の中から自分の好きなところやお世話になったところ、好きなお礼品をもらえるところを選ぶことができるのもふるさと納税の特徴です。地方自治体は1ヶ所だけでなく、たくさんの地方自治体を選ぶこともできます。

ふるさと納税は控除されるのはもちろん、自分の気になる地方の特産品などがもらえるメリットがたくさんあるので、興味のある人はぜひ参考にしてみてください。

ふるさと納税の控除額の限度額は?


続いて、ふるさと納税の控除額についてご説明していきたいと思います。

2000円を超える部分が対象

ふるさと納税の控除額の限度額は、ふるさと納税を行った金額から2,000円を差し引いた額が所得税や住民税から控除されます。例えば、ふるさと納税で10,000円の寄付をした場合、2,000円を差し引いた8,000円が控除されるのです。

上限の目安は住民税の納税通知書の2割

ホームページや本に書かれている控除額の限度額は個人がふるさと納税を行った場合の限度額が書かれていることがほとんどです。個人事業主がふるさと納税が行った場合、住民税の納税通知書のおおよそ2割が目安となります。

シミュレーションを使うのも手

正確な控除額を知るためには、税理士に確認するのがいいでしょう。しかし、忙しくてなかなか税理士に会う時間がない人もいるかもしれません。そこでおすすめなのが「シュミレーション」です。何パターンかの人の控除額を例に挙げて計算して比べることができます。インターネットでは、シュミレーターというものもあり、必要な項目を入力するだけで控除額を計算してくれる便利なツールです。

ふるさと納税の控除額やその限度額について、知っておくことは個人事業主として節税をする手段の1つなので、この機会に覚えておくと便利です。

個人事業主のふるさと納税の流れ


最後に、個人事業主のふるさと納税の流れについて説明していきたいと思います。

自治体を選んで申し込みをする

ふるさと納税のホームページから自分が寄附したいと思う自治体とお礼品を選び、申し込みをします。自治体を選んだら、自治体専用のホームページで指定のフォームに必要事項を入力していきます。その他、メールや電話、FAXで申し込むことも可能です。

指定された納付方法で寄附金を納付

申し込みが完了したら、自治体が指定する納付方法で寄附金を納付します。振り込みやクレジットカード決済、現金書留、郵便振替といった支払い方法や窓口で直接支払うこともできます。

お礼品や寄附金受領証明書が送られる

寄附金の納付が完了したら、申し込み時に選んだお礼品が送付されます。送付される時期は、お礼品によって違うので予め確認しておきましょう。同じく、寄附金の納付が完了したことを示す「寄附金受領証明書」が届きます。寄附金受領証明書は、確定申告の際に必要な書類なので必ず大切に保管しておきましょう。

ワンストップ特例は適用されない

ワンストップ特例とは、確定申告をしなくてもふるさと納税の控除を受けることのできる制度のことをいいます。ワンストップ特例は、定められた条件を満たしている人のみが受けられる制度で、条件には給与所得者だが確定申告をする必要のない人や年間の寄附する自治体が5ヶ所以内であることが挙げられます。そのため、個人事業主の人の場合は給与所得者ではないのでワンストップ特例が適用されません。

確定申告でふるさと納税も申告

個人事業主は確定申告を行う際に「寄附金受領証明書」を提出し、確定申告書にふるさと納税についての記載をする必要があります。記載をして確定申告を行うことで所得税と住民税から控除されますので、充分に注意して確定申告を行いましょう。なお、ふるさと納税の申告は5年まで遡って申告することができますので、申告漏れがあった場合は5年以内に申告しましょう。

まとめ

ふるさと納税の詳細や個人事業主がふるさと納税を行った場合の流れについて説明してきました。ふるさと納税を行うことで、ほぼ同額の所得税や住民税の控除が受けられ、寄付した地方自治体の特産物やサービスを受けることができるので、個人事業主の人もぜひふるさと納税を検討してみてください。

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