フリーランスのふるさと納税方法は?最適な時期や上限額の計算方法

ふるさと納税をおこなうと、所得税や住民税が控除されます。節税したいフリーランスの方にとっては気になる制度かもしれません。こちらの記事では、ふるさと納税の仕組みや、税金の控除を受けられる上限、ふるさと納税をした年の確定申告の書き方を紹介しています。ふるさと納税を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

自営業のふるさと納税は節税になる?

ふるさと納税のしくみ

ふるさと納税とは、納税者が選択した自治体に「寄付」をした後に確定申告を行うと、寄付金から2,000円を差し引かれた金額で所得税・住民税が限度額まで控除される仕組みです。節税効果はもちろん、自治体が寄付に対して謝礼を設けていることが多く、様々な名物を受け取ることができるのも人気となっています。さらに、自治体に対して寄付をするということで、自分が思い入れのある地域を応援することにも繋がります。

ふるさと納税を実施している自治体は総務省のホームページからの検索で見つけることができるため、各自治体のホームページから申し込みましょう。

ふるさと納税ポータルサイト 自治体をさがす|総務省

確定申告よりも先に寄付金を支払う

通常の税金は申告後の後払いとなりますが、ふるさと納税として寄付金をおさめるのは確定申告より前です。したがって、年末調整のように払い過ぎた税金が還付されるわけではない点に注意しましょう。経費のように、申請しなかったから損をするというものではありません。

また、確定申告やワンストップ納税との手続を行わない限り、ふるさと納税のメリットになる税金控除を受けられません。確定申告を行っていない人は、手続きを忘れずに行うようにしましょう。

自己負担2千円で済む限度額を知る

同じ年収であっても、計算の元となる所得が大きい個人事業主の方が 所得税・住民税は高くなります。ホームページなどで紹介されているシミュレーションのほとんどが給与所得者向けとなっているため注意してください。

フリーランスの場合は計算方法が異なります。控除の上限金額を超えてしまうと全額自己負担になってしまい恩恵を受けられなくなるため、正しく限度額を把握する必要があるのです。

所得割からふるさと納税の上限を計算

個人事業主が用意する書類

正確に納税の上限額を計算したい場合には「所得割」を用いて計算します。そのために予め、前年の確定申告書控え住民税決定通知書を準備しておきます。

今年の総収入と課税所得がわかる場合には、書類は必ずしも必要ありません。また、家族構成など大幅に予定が変更になった場合は、限度額が変わる可能性があります。

住民税の所得割額の合計を計算

まずチェックするのは確定申告書の控えです。右上に書かれている「課税される所得金額又は第三表」の金額が必要になります。

次に決定通知書(納税通知書)の必要箇所をチェックします。中央付近に書かれている都道府県民税の「税額控除前所得割額」と市区町村の「税額控除前所得割額」、2つの合計金額を確認しましょう。

所得割を早見表に当てはめる

課税される所得金額(所得税) = A
都民府県民税と市区町村の「税額控除前所得割額」合計金額 = B

として計算します。

Aが195万円以下の場合の「最適な寄付目安金額」
  • 「最適な寄付目安金額」 = 住民税所得割額( B ) × 23.559% + 2,000円

上記の式で算出された目安金額までであれば、自己負担を2,000円におさえることができます。

Aが上がるに従って25.066%(195万円超~330万円以下)、28.744%(330万円超~695万円以下)と段階的にパーセンテージが上がり、4,000万円超の場合は45,398%まで比率があがります。

ふるさと納税の住民税・所得税の控除・還付時期
納税の年や返礼品の旬の時期から、ふるさと納税のタイミングを選ぶことができます。その次に気になってくるのは、控除された金額が還付されるのはいつなのかということでしょう。こちらでは、控除の金額を確認する方法や、還付が行われるタイミングを紹介しています。

フリーランス向けシミュレーション

個人事業主のシミュレーション例

ここでも前年の確定申告書を使います。個人事業主向けのシミュレーションサイトは現時点で見つかりませんが、一般的なシュミレーションサイトを活用して計算することができます。(2018年5月現在)

シミュレーションサイトの給与所得控除後の金額欄に、青色申告の65万円か10万円の特別控除額を差し引いた金額を入力すれば、個人事業主向けの計算が可能です。

個人事業主のシミュレーション例

仮に年収500万円の個人事業主の場合は、500万円 – 65万円(青色申告による所得控除の最大額) = 435万円に対して税額が計算されます。単身で生命保険等の控除等がないと仮定し、所得控除後の金額435万円を入力してシミュレーターで計算した場合は、66,744円までの寄付なら自己負担2,000円で済む計算となります。

さらに20%程度低く見積もると安心

正確な計算には手間がかかりますが、「所得割額x0.2」を計算すると、おおよその制限額を把握することができます。一般的に限度額の目安は、「今年実際に支払う所得割額の2割が目安」となっているためです。

これはあくまで目安の数値のため、さらに10~20%の幅をもたせれば、払い過ぎを防ぎやすくなるでしょう。

ふるさと納税の時期はいつがおすすめ?

時期によってメリット・デメリットがある

ふるさと納税の時期を決めるのには、2つの指標があります。ひとつは納税の時期。もうひとつは返礼品の旬の時期です。

ふるさと納税が控除対象となるのはその年の12月31までに受領されたものだけです。受領された日は、自治体から送られてくる「寄付受領証明書」に書かれている日付で判断できます。

返礼品には、旬の時期があるものもあります。果物や海鮮は特にその傾向があります。スキー・スノーボード用具など、季節性のあるレジャーで使える返礼品もあります。返礼品が届くまでは、2ヶ月ほどかかります。具体的な時期に関しては、自治体に問い合わせるようにしましょう。返礼品の送付が早いことを売りにしているサイトでは、1週間程度で届くこともあるようです。

年初から春頃はラッシュが落ち着く

ふるさと納税は、12月31日までに受領された分が所得税から引かれます。そのため、年末には駆け込みの納税が行われることが予想されます。年があけて年初になると、年末の納税ラッシュが落ち着く傾向にあるでしょう。春が旬の返礼品を狙っている場合は、この時期にふるさと納税を行うのがおすすめです。

初夏から秋頃はリニューアル時期

この時期であれば、年内のふるさと納税に間に合わせる余裕があります。年の半ばになると、返礼品がリニューアルされることもあります。年初に気にいる品がなかった場合も、この時期に再度チェックすれば欲しいものが見つかるかもしれません。

秋から年末は駆け込み時期

ふるさと納税を年末までに行いたい人が、申し込みのラッシュをおこします。ポータルサイトが重くなったり、返礼品の送付が遅くなったり、売り切れになる可能性があります。年内の税金を差し引かれたい場合は、早めに手続きすることをおすすめします。反対に、控除が年をまたいでも良く、返礼品の送付を急がない場合は、この時期に行っても問題はないでしょう。

ふるさと納税の確定申告書での書き方

確定申告B用紙に正しく記載

確定申告B用紙に正しく記載しないと、ふるさと納税を行っても控除が認められない場合があるので注意しましょう。所得税と住民税を分けて記載する必要があるため、まずは所得税を確定申告書B第一表の左下「寄付金控除⑯」に記入します。

住民税は第二表の右下に記入欄があり、住民税・事業税に関する事項の「寄付金税額控除」の中にある「都道府県、市町村区分」となります。

「寄付金控除」に記載する金額

確定申告書Bの所得税の寄付金控除欄には、「寄付金額 – 2,000円」または、「所得金額の合計 × 40%」のいずれか少ないほうの金額を入れます。そして、忘れずに「寄付金受領証明書」を確定申告書に添付しましょう。

「寄付金受領証明書」添付を忘れてしまうと、住民税、所得税が減額されないケースがあるためです。

翌年の住民税決定書で控除の確認

住民税決定書は、5月~6月ごろに自宅に郵送されます。住民税決定書が届いたら数字を確認し、正しく控除されているかどうかを確認していきます。

課税明細欄の右側にある税額控除額の内訳欄を確認し、寄付金控除(ふるさと納税)が書かれているかをチェックします。そして左下の差引金額欄で、寄付金の減額が反映されているかどうかを確認しましょう。

減額されていない場合は、税務署または市区役所の住民税課に行って手続をすれば、修正・返金をしてもらうこともできます。

まとめ

個人事業主は毎年確定申告を行うため、面倒な手続きを増やすことなく、ふるさと納税を使って節税することができます。上限額の目安と書類作成時の注意点をしっかりと把握して、ふるさと納税を上手に活用していきましょう。

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