個人事業主に給料はあるの?自分の生活費の仕訳、注意点などまとめ

個人事業を営む際、自分自身に給料を支払うことはできるのでしょうか? 自分ひとりで事業をしているわけですから、利益が全て自分の給料となるのか、別途定額を給与とするのか、理解しておきましょう。この記事では、個人事業主の給料及び従業員に支払う給与について見ていきたいと思います。

個人事業主に給料は存在する?

自分自身への給料はない

事業を営む上で自分に対して給料を支払うことが可能であれば、税務上経費として計上することができ節税に繋がるでしょう。しかし、個人事業主は自分自身へ給料を支払うことは制度上不可となっています。もしどうしても自分に対して給料を支払いたい場合は法人化するという手もあるでしょう。

従業員への給料は存在する

個人事業主は自分に対して給料を支払うことはできませんが、雇っている従業員に対しては給料を支払うことができます。従業員に対して支払った給料は経費として計上することが可能なのですが、親族や配偶者等の専従者の場合はその限りではありません。専従者に対して給与を支払いその全額を経費とするには、青色申告を行い、税務署へ届け出を行う必要があります。

生活費はどう扱うべき?

普通に引き出せる

個人事業主が生活費を引き出したい場合、事業用口座等からそのまま引き出すことが可能です。この場合は事業用資金を生活用途に使っているため話がおかしくなるように思うかもしれませんが、しっかりと帳簿に記録しておけばさしたる問題はないでしょう。

記録が必要

個人事業主が生活資金として事業用口座から引き出したお金に関しては、その都度しっかりと記録しておくことが求められます。その辺りを曖昧にしてしまっては、どこまでが事業用途でどこからが生活用途なのかが見えづらくなってしまうでしょう。それを避けるためにも、生活資金として引き出した分は帳簿にしっかりと記録しておく必要があります。

「事業主貸」で仕訳する

事業主が事業用資金を生活用途で使用した際は、「事業主貸」にて仕訳を行います。事業主貸にて仕訳を行うことで、該当する出費は事業主がプライベートで消費したと見なすことができるため、事業用資金との区別を付けることができるでしょう。逆に、個人事業主が自分個人のお金を事業用に使用した際は「事業主借」を使用します。

経費にはできない

個人事業主が自分の生活用途として消費した「事業主貸」に関しては、勿論経費として計上することはできません。もしそれが許されてしまうと、生活費の全てを経費として計上することが可能となってしまい、事業とプライベートの境界が曖昧になってしまうでしょう。

経費にできる給料

家族・親族への専従者給与

個人事業を営んでいる場合、家族や親族への給与を経費として計上できる場合もあります。その条件としては、青色申告を行っていること、そして税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出していることが挙げられます。白色申告でも専従者給与を経費として計上することは可能ですが、その場合は経費ではなく控除となり、その額には上限が設けられることになります。

従業員への給与

個人事業主として、家族や親族以外の第三者を雇っている場合に支払う給料は勿論経費として計上することが可能です。従業員に支払った給与は「給料賃金」として仕訳され、その全額を経費として計上することができるでしょう。

なお、従業員に給与を支払う際には会社と同様源泉徴収を行う必要があります。源泉徴収された分に関しては翌月10日までに納税を行う義務があるのですが、場合によっては年2回のまとめ納付を行うことも可能です。

給与を支払う際の注意点

給料の決め方

個人事業主として従業員を雇う場合、給与額を適切に定めることが求められています。その基準は「労務の対価として相当であること」であり、業務内容や相場に対して著しく高額な給料は経費として認められない可能性もあるでしょう。それは親戚や配偶者等の専従者でもその他の従業員であっても変わりません。

年末調整が必要になる

個人事業主が従業員を雇って給与を支払っている場合、会社と同じく年末調整を行う必要があります。年末調整とは、毎月従業員に支払った給与から源泉徴収している額と税額を照らし合わせ、最終的なつじつまを合わせる作業です。源泉徴収しすぎている場合は従業員に還付し、税額に満たない場合は年度末の給与から差し引く形になります。

まとめ

個人事業主は自分に対して給与を支払うことはできませんが、事業用資金をそのまま生活費に使うことは可能です。その際は「事業主貸」で仕訳をすることになり、それによって事業用資金と生活用資金を区別することができるでしょう。しかし、なるべく最初から事業資金と生活資金の財布を分けて管理することをおすすめします。

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