業務委託契約解除願いの通知方法は?中途解約で違約金は発生する?

フリーランスや自営業を行っている場合、業務委託契約にて仕事を受けるのが一般的なスタイルです。業務委託契約というのは雇用契約とは異なり単発で結ぶことの多い契約ですが、もし万一解除しなければならなくなった際にはどのように手続きを行ったら良いのでしょうか。

業務委託を途中で辞めることは可能?

業務委託契約は大きく分けて2種類

業務委託契約には大きく分けて2種類の契約形態が存在します。そもそも、「業務委託契約」というものが民法上で具体的に定められているわけではなく、契約の内容によって「委任」と「請負」という形に分類されるのが一般的です。委任契約と請負契約では様々な違いが生じるため、業務請負を行う際は該当契約がどちらに分類されるのかに注意した方が良いでしょう。

委任契約は途中解除しやすい

委任契約は成果物を納品して報酬を得るわけではなく、契約で定められた業務を専門家としての注意義務を以て遂行するのが契約完了の条件です。そのため、請負契約に比べると途中解約しやすいと言えますが、一方的な契約解除は自身の信頼を失ってしまう恐れもあるため、あまりおすすめはできません。

請負契約は違約金発生のリスクがある

委任契約に比べると、請負契約は契約の途中解除をしづらいという特徴があります。請負契約は成果物を納品して初めて報酬を得ることができる契約形態であるため、途中解除すると一銭の報酬も発生しません。また、一方的に契約解除をしてしまうと違約金発生のリスクがある点を見逃すわけにはいかないでしょう。

業務委託契約書作成や確認の注意点

中途解約条項が入っていること

業務委託契約を締結する際は業務委託契約書を作成することになりますが、その際に中途解約の取り決めがされているかを確認しておきましょう。契約書というのは双方が仕事を行う上でトラブルにならないよう作成するものになるため、報酬額や仕事内容、そして中途解約する際の責任負担等を予め定めておくのが一般的です。

損害賠償には要注意

業務委託契約を途中解除する際には、相手方から損害賠償を請求されないよう注意しましょう。損害賠償を請求されてしまった場合、その対応に時間が割かれるのは勿論ですが、万一のケースだと裁判費用等も拠出しなければなりません。こちらも業務委託契約書に損害賠償に関する取り決めがあるかどうかを事前に確認しておくことをおすすめします。

業務委託解除のお願いの書き方

解除したいという結論を明記

どうしても止むを得ない事情で業務委託契約を解除したいという際には、業務委託解除のお願いを相手に通知することになります。その際には、業務委託契約を解除したいという結論を明記し、合わせて「どの契約か」「どのような理由で解除したいのか」等を記入することが推奨されます。

契約締結日を明記

業務委託解除の通知を行う際には、該当する契約締結日も合わせて記載しておくことをおすすめします。もしかしたら相手方は多くの業務委託契約を行っているかもしれませんので、締結日を記載しておけば「あの契約か」と分かりやすくなるのではないでしょうか。相手の理解がスムーズになるということは、場合によっては話もスムーズに進むということを意味します。

解除理由も記載するのがマナー

解除理由を記載するのは必須ではありませんが、基本的には書くのがマナーだと言えるでしょう。契約の解除申請には様々な理由がありますが、理由を書かずに通知するのは一方的な解除申請と捉えられてしまう可能性もあります。解除理由の例としては、「契約書に書かれていた条項が守られなかった」「納品された成果物の品質が低かった」「その他止むを得ない事情(病気等)」が挙げられます。

契約解除日も明記

契約の解除申請を行う際は、相手方に通知したらすぐに解除するという形ではなく、解除まである程度の期限を設けるのが一般的です。例としては「本書面を受領した後、◯日以内に〜」のような書き方をします。この場合、通常は7日という期間が記載されることが多いのですが、特に決まりはないため、契約の本旨に沿った期間を設定すれば問題はないでしょう。

内容証明郵便やメールで通知

契約の解除申請を行う際には、内容証明郵便で行うのが礼儀正しいと言われていますが、メール等でも特に問題はありません。このような書面は相手方が確かに受け取り内容を確認するという行為さえ得られれば良いため、理論上その方法に明確なルールはありません。その辺りも契約内容に応じて適切な手法をとることをおすすめします。

まとめ

業務委託契約を途中解除する場合、どちらに非があるかでも対応は異なるでしょう。相手方に非がある場合は内容証明一通送り契約を解除する方法もありますし、こちらに非がある場合は相手方に出向いて謝罪をした方が良いかもしれません。大切なのは相手の信頼を裏切ることなく、次に繋がる契約解除の仕方を模索することです。

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