業務委託契約に源泉徴収票発行は必要?所得税は引かれるのか

業務委託契約を完遂して報酬が支払われる際、場合によっては源泉徴収の義務が生じます。その時は支払い者は報酬から源泉徴収した額を税務署に納める必要があるのですが、フリーランスや自営業者側はその額を知ることはできるのでしょうか?

業務委託契約とは?

請負契約と委任契約に分けられる

自営業やフリーランスとして仕事をしている場合、クライアントと業務委託契約を結んで仕事を受託するのが一般的です。業務委託契約とは、アルバイトやサラリーマンのように包括的に雇用される労働形態ではなく、決められた業務を決められた期間内にこなすという単発契約に近いものとなります。業務請負契約には請負契約と委任契約というものがあり、それぞれ特徴が異なる点に注意しましょう。

請負契約は成果報酬

請負契約は成果報酬という契約形態であり、依頼された成果物を期限内に納品することによって報酬を得られます。この場合は成果物を納品することが契約完遂の条件となるため、完成された成果物を納品することができない場合は報酬を得ることができなくなってしまうでしょう。また、成果物に瑕疵(かし 予定されていた状態が欠けていること)があった場合は損害賠償の対象とある可能性があるのも請負契約の特徴の一つです。

委任契約は業務処理への報酬

委任契約は請負契約とは異なり、成果物の納品が契約完遂の条件とはなりません。委任契約を完遂させるためには、専門家としての注意義務を以て決められた業務をこなすことが求められます。

例えその結果として成果物が完成しなかったとしても契約は完遂するのが委任契約の特徴と言えるでしょう。なお、委任契約の中でも法律業務に関わるものは委任契約、それ以外は準委任契約と呼ばれています。

源泉徴収とは?

給与や報酬から引かれる所得税

源泉徴収とは、給与や報酬から差し引かれる所得税のことを指します。何らかの労働をした際に発生した報酬について、支払い者は相手に渡す時に定められた税額分を差し引いて相手に支払わなければいけないことがあります。その行為を源泉徴収と呼び、源泉徴収された分はそのまま税務署に納税されることになります。

年末調整や確定申告と混同されがち

源泉徴収という言葉は、時に年末調整や確定申告と意味を混同されがちですが、それぞれ異なった意味を持つため注意が必要です。このような例に限りませんが、言葉を間違って使ってしまうと様々な誤解が生じてしまうため、なるべく意味をしっかりと理解して使用しましょう。

年末調整は過不足の調整

年末調整は源泉徴収で納税された所得税額と実際の所得税額の過不足を調整する作業です。サラリーマンやアルバイトであれば毎月決まった給与が支払われ、そこから源泉徴収が行われていることでしょう。

しかし、源泉徴収というのはあくまでも所得税の見込額に過ぎないため、年度の途中で別途収入を得る等その額が最終的に変わってくる可能性があります。その最終調整を行うのが年末調整の役割と言っても良いでしょう。

確定申告は税納付のための申告

確定申告は自身の年度中の収支を計算し、税額を税務署に申告する行為のことです。基本的に年末調整が行われるサラリーマンやアルバイト等であれば確定申告は不要ですが、ケースによっては確定申告を行う義務が課せられます。

また、年末調整で調整しきれなかった分を申告するのも確定申告の役目の一つです。例えば、年度内にかかった医療費が一定額を超えている場合は医療費控除を受けることができるのですが、そちらは年末調整では対応ができません。その場合は、確定申告を行うことで税金が還付される可能性があるでしょう。

所得税法204条1~8項とは?

個人事業主に源泉徴収が必要な範囲

サラリーマンやアルバイト等の雇用契約であれば原則的に給与から源泉徴収を行う必要があるのですが、個人事業主の場合はどうなるのでしょうか?所得税法204条1〜8項には、個人事業主に報酬や料金を支払う際に源泉徴収が必要な範囲が定められています。そのため、そちらに該当する場合は支払い者に源泉徴収義務が生じるということになるでしょう。

源泉徴収が必要な報酬

個人事業主に報酬を支払う際、源泉徴収が必要と定められている報酬にはデザイン料や原稿料、講演料等が挙げられています。また、デザイン料と一口に言っても工業デザインやクラフトデザイン等の小項目もあり、源泉徴収が必要な報酬は厳密に定められていると言えるでしょう。

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収額の計算方法は、報酬が100万円以下の場合と100万円超の場合で異なります。100万円以下の場合は報酬額に10.21%を掛けるだけで税額を求めることが可能です。100万円超の場合もほぼ同様なのですが、100万円を超える部分に対する税率のみ20.42%になる点に注意しましょう。

業務委託に源泉徴収票発行義務はある?

源泉徴収票発行義務はない

フリーランスや自営業が業務委託契約を締結して仕事を行った際、源泉徴収された額が支払われることもあります。しかし、雇用契約とは異なり、業務委託契約では、仕事を請け負った側に源泉徴収票を発行する必要はありません。そのため、源泉徴収はされているものの、その額を記載した書類は存在しないということも有り得るでしょう。

源泉徴収票はもらった方がいい

フリーランスや自営業者は源泉徴収票を発行してもらえるのであれば発行してもらうことをおすすめします。確定申告時に源泉徴収額を自分で計算するという方法もありますが、収入形態が複雑な場合はそれも手間になってしまうでしょう。しかし、源泉徴収票を発行するというのは相手方に負担をかけることにも繋がるため、ケースバイケースで臨機応変に対応した方が良いかもしれません。

まとめ

業務委託契約における報酬については、源泉徴収しなければならないものが所得税法によって定められています。そちらに該当するのであれば支払い者は報酬から源泉徴収を行う必要があるのですが、その額を記載した源泉徴収票をフリーランス側に発行する義務はない点に注意しましょう。

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