個人で業務委託を行なった場合の税金は?源泉徴収などを解説

個人で業務委託を行った場合の税金には、どのようなものがあるのでしょうか?会社員であれば会社側が源泉徴収や年末調整等を行ってくれるため、それほど気にする必要はありませんが、フリーランスで働いている場合はそうはいきません。この記事では、業務委託と税金の関係をご紹介します。

業務委託契約とは?

雇用契約者と業務委託契約者の違い

雇用契約は労働者側が労働に従事し、雇っている使用者側がそれに対して報酬を与えることを約束する契約です。一方、業務委託契約は厳密に定義づけることはできないものの、一方が特定の仕事を行い、その仕事そのものに対して相手方が報酬を支払うことを内容とする請負類似の契約と言えるでしょう。

委任と請負の二つの契約形態がある

業務委託契約には、委任と請負という二つの契約形態が存在します。委任契約は納品物や成果物を求められるわけではなく、その業務自体が対価となる契約です。一方、請負契約は定められた期限内に成果物を納品することで報酬を得ることができる契約形態です。

業務委託でかかる税金

収入に対して課税される所得税

業務委託契約を締結して仕事を行った際に得た報酬に対しては、所得税がかかります。所得税は収入のある人全てを対象とした税金であり、収入が上がるにつれて税率も高くなるという累進課税方式が取られています。基本的には年度内に得た収入から経費や控除を差引き、税率を掛けて更に控除額を差し引くことで求められます。

消費税について

消費税は何かしらのモノやサービスを購入する際に徴税される税金です。私達が普段買い物する際に8%の消費税がかかっているのは周知の通りですが、業務委託契約で支払われる報酬にも消費税は課税されます。対して、雇用契約上で支払われる給与には消費税がかからないため、混同しないよう注意しましょう。

震災から復興のための復興特別所得税

平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間は、給与や報酬の支払い者は所得税を源泉徴収する際に復興税を併せて徴収しなければなりません。復興税が徴収されるのは会社員でもあっても業務委託でもあっても変わらないため、当期間内は少しだけ税金が高くなってしまいます。

業務委託の源泉徴収の基本知識

主な源泉徴収の対象業務

業務委託契約で源泉徴収の対象となる支払先は、個人の場合「原稿料」や「デザイン料」、「講演料」等が存在します。例えば、誰かに何かを執筆してもらったり、デザインしてもらった際に支払う報酬が該当するでしょう。その場合は相手方に報酬を支払う際に源泉徴収を行い、遅滞なく国に納付する義務が定められています。

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収額の計算方法は、報酬が100万円を超えるかどうかで変わります。100万円以下の場合は、単純に報酬額に10.21%を掛けるだけで求めることが可能です。一方、100万円を超える場合には、100万円を超えた部分に20.42%を掛けることになります。

業務委託の源泉徴収の注意点

交通費の扱いに気をつける

業務委託で仕事を行う場合、ケースによっては交通費が発生することもあるでしょう。その際は予め契約によって相手に請求できるか否かを定めておく必要があるのですが、交通費が支払われる場合は交通費の部分も含め源泉徴収されるのが一般的です。

確定申告を忘れず行う

業務委託契約で交通費が発生し、交通費に対しても源泉徴収が行われている場合は、確定申告を行うことによって還付される可能性があります。本来交通費は事業経費に計上できるものになるため、確定申告時に忘れずに記載することで、本来の税額より源泉徴収額の方が多くなり、差額を後日受け取ることができます。

確定申告をする場合について

業務委託だけで報酬を受けている

業務委託だけで報酬を受けている場合、年間所得が38万円を超えたら確定申告義務が発生します。38万円の根拠は、全員に対して38万円の基礎控除があるため、それ以下であれば税金が発生しないのは自明になることによります。

家族の扶養控除に入っている

家族の扶養控除に入っている場合も、上記と同じく38万円を超えるかどうかで確定申告義務が発生するかどうかが変わります。こちらも38万円の根拠は基礎控除によるものであり、所得がそれ以下であれば税金が発生しないため、確定申告義務は生じないという形になります。

会社から別に給料貰っている

会社に勤めておりそちらから給与を得ている場合、業務委託での報酬が20万円を超えると確定申告義務が発生します。そのため、確定申告を行いたくないという場合には、業務委託からの報酬を20万円までに抑える必要があるでしょう。

まとめ

副業という言葉を頻繁に耳にするようになり、サラリーマンの方でも業務委託で仕事をする機会も多くなったのではないでしょうか。その際は雇用契約と業務委託契約の違いをしっかりと理解し、互いにトラブルにならないよう努めることが大切です。

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