歯科矯正で医療費控除を受けられる条件と手続きの仕方

医療費控除とは、年間10万円以上の医療費を支払った人が、確定申告をすることによって、その一部が返金される制度です。歯科矯正費用でも、治療目的であれば、医療費控除の申請をすることができます。具体的に、どのような場合に医療費控除の対象となるのか、条件や手続きの方法も含めて案内していきましょう。

歯科矯正費用が医療費控除の対象となる条件と具体例


そもそも、歯科矯正費用が医療費控除の対象として認められるためには、治療を目的とした矯正費用およびその付随費用であることが大前提となります。よくある例としては、以下のような場合が挙げられます。

なお、いずれも歯科医師による診断の結果、歯並びなどの矯正治療が必要だと認められた場合に限られ、医師の診断書が必要です。見た目を美しくするためだけの歯科矯正は、治療目的ではないため、医療費控除の対象外です。具体的には、税務署の判断によって異なる可能性もあるため、管轄の税務署に事前に照会しておくと安心です。

医療費控除の対象となる歯科矯正治療の具体例

  • 発育途中の子どもが、健やかな成長が阻害されないよう、歯並びや噛み合わせの矯正治療を必要とする場合
  • 年齢に関係なく、歯並びや噛み合わせが悪いことによって、健康面等に影響が出ていると歯科医師が判断した場合。病名としては、「顎変形症」など。
  • 歯並びの悪さによって、言葉を発しづらい「発音障害」や、食べ物を上手に噛むことができない「咀嚼(そしゃく)障害」が起きている場合。

医療費控除の対象となる費用項目


歯科矯正に関連する費用のうち、実際に医療費控除の対象金額に含むことができるのは、以下の項目となります。

  • 歯科矯正のためのレントゲンなど検査費用、診断料
  • ワイヤー装置など、矯正装置を使用する場合の装置料および装置の調整料・処置料
  • デンタルローン(歯科ローン)やクレジットカードによる分割払いで支払った矯正歯科治療費
  • 矯正歯科へ通院する際、公共交通機関を利用した場合の交通費
    ※歯科矯正治療を受ける本人が幼い子どもである場合など、付き添い人が必要なときには、付き添い人の交通費も含みます。
    ※バス・電車などの公共交通機関が利用できない通院先の場合には、タクシー代を交通費に含めることができます。

なお、以下のものは、医療費控除の対象に含むことができませんので、注意が必要です。

  • 自家用車で通院をした場合のガソリン代や駐車料金
  • 歯科医院で勧められて購入した歯ブラシなど、歯科衛生用品の購入代金

医療費控除の申請手続きの流れ


医療費控除の申請をする場合、以下の流れで準備を進めていきましょう。

手順1. 診断書の手配

医療費控除の対象として矯正歯科治療費が認められるためには、医師に診断書の発行を依頼し、事前に用意しておく必要があります。

手順2.  領収書等の整理

医療費控除を申請する年の1月1日から12月31日までの領収書やレシートをまとめておきましょう。ローンやクレジットカードによる支払いであれば、ローン契約書の写しやカードの支払明細書を領収書の代わりとすることができます。

手順3. 「確定申告書」と「医療費の明細書」の作成

2つの書類はいずれも国税庁HP(下記※参照)より様式を入手・印刷し、手書きで作成することができます。なお、電子申告「e-Tax」に慣れている方は、オンラインでの申請が便利です。
「確定申告書AまたはBの様式」はこちら
「医療費の明細書」はこちら

手順4. 確定申告書類および添付書類の提出

診断書、領収書、確定申告書、医療費の明細書が準備できたら、自身の住所地があるエリアを管轄する税務署へ持参または郵送、オンラインによって提出します。申告期限は、原則、確定申告時期ですが、5年以内であれば、過去分の申請も可能です。

医療費控除による還付金の目安


矯正歯科治療費に関して、医療費控除が受けられた場合、所得税の還付金として手元に戻ってくる金額は、最大200万円で、自身の所得税率により決定されます。なお、年間所得が200万円未満の場合は、総所得の5%が医療費控除の上限です。具体的な算式は、以下のとおりですので、還付申告をする前に、概算を見積もってみましょう。

医療費控除の金額の算式

(医療費控除の金額)=(支払った医療費や交通費の合計)-(各種保険金で補填された金額)-10万円

還付金の概算額を算出する計算式

(所得税の還付金の概算額)=(上記算式で計算された医療費控除の金額)×(自身の所得税率)

なお、所得税率は、「課税される所得金額」に応じて、5%から45%まで7段階に分かれています(2019年以降分)。詳細は国税庁HPをご参照ください。

計算例

年間所得金額が500万円(所得税率20%)で、医療費控除の金額が70万円の場合
→(所得税の還付金の概算額)=70万円×20%=14万円

 まとめ

治療を目的とする歯科矯正であれば、支払った医療費が所得税の還付金として戻されるのは、うれしい制度ですね。医療費控除の申請は、最大5年間は遡って行なうことができますので、過去に申請もれがないか、確認しておきましょう。

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