失業保険の受給資格とは?金額は?アルバイトをするときの注意点も

勤めていた会社から解雇されてしまった場合、または会社を自主退社した場合で就業先が決まっていない状態などであれば、失業保険を受けることができます。失業保険ではどのような手続きが必要なのか、受給資格や注意点を合わせてご紹介します。

失業保険の受給資格とは?

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「失業保険」とは、会社を退職後、次の職場が決まるまで規定された期間に限り受け取れる国からの給付金です。失業保険を受給するには資格が必要です。

まず、雇用保険の被保険者期間です。離職の日から逆算して通算12ヶ月雇用保険に加入している必要があります。ただし会社側の都合で解雇となった特定受給資格者、あるいは身体的な理由などやむを得ない理由で退職となった特定理由離職者の場合は、離職の日よりも1年さかのぼって通算6ヶ月あれば受給資格が得られます。

もちろん、そもそもの前提として雇用保険の被保険者であることが条件なので、雇用保険に加入していない場合は対象外です。また、あくまでも失業保険はすぐに就職できる人が受けられるということ。妊娠や出産、あるいは病気などの理由ですぐに復職できない事情がある場合は、失業保険の受給者には認められません。

失業保険を受給するための手続き

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具体的にどのような手順を踏めば失業保険による給付金を受け取ることができるのでしょうか。まず前提として知っておきたいのが、失業保険は申告制だということです。いくら受給資格に該当する場合であっても、自身で手続きを開始しない限り、失業給付は自動的にもらえる訳ではないので注意しましょう。

失業保険による給付の手続きは管轄のハローワークで行います。その際に必要となる書類が下記です。

  1. 雇用保険被保険者証(提出はしないが、書類記載時に被保険者番号等の情報が必要)
  2. 雇用保険被保険者離職票(-1、2)
  3. 個人番号確認書類(マイナンバーカード、通知カード、個人番号の記載のある住民票)
  4. 身元(実在)確認書類【1】のうちいずれか1種類【1】の書類を持っていない場合【2】のうち異なる2種類(コピー不可)
    【1】運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署が発行した身分証明書・資格証明書(写真付き)など
    【2】公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など
  5. 写真(最近の写真、正面上半身、縦3.0cm×横2.5cm)2枚
  6. 印鑑
  7. 本人名義の預金通帳又はキャッシュカード(一部指定できない金融機関あり。ゆうちょ銀行は可能。)

一般的に離職票は離職した後に会社が本人へ送るものです。また「雇用保険被保険者証」の有無については在職中に確認しておくとスムーズです。

失業保険の申請が終わったら受給資格者の決定が行われます。そして受給資格者となったら受給者資格者証が発行され、失業保険などに関する受給説明会を実施。その後、求職活動をして職が決定しない間は、4週間に1度失業保険の認定が行われて受給という流れになります。

失業保険の受取金額と給付制限について

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次の職を見つけるための繋ぎとなる失業保険ですが、退社後すぐに給付金を受け取れる訳ではありません。退社理由問わず、失業保険受給の申し込みと求職活動を行った日から7日は給付金を受け取ることができません。さらに、大きな過失による解雇や自主退職の場合、退職から3ヶ月は給付制限があり、給付金を受け取れないので注意しましょう。

なお、失業給付金として受け取れる金額は、会社で受け取っていた給料の5割から8割となり離職からさかのぼって6ヶ月までの給与が計算の基準となります。もともとの賃金が低い人ほど、失業保険の給付金の割合が高くなるのがポイントです。

さらに、失業保険を受け取れる期間には定めがあります。基本的に離職の翌日から1年です。ただ、給付金や勤続年数によって受け取れる日数が変わり、1番短い場合で90日間となります。

失業保険受給中にバイトをするときの注意点

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失業保険の受給中は、アルバイトをしてはいけないという決まりはありませんが、給付金を制限されることもあるので、しっかりと詳細を確認しておきましょう。また収入を正直に申告しておかないと不正受給が発覚した際には厳しい罰則が適用されます。

支給停止になる場合

まず待期期間中は失業状態でなければならないため、退職理由を問わず7日はアルバイトをすることができません。そして待期期間後、特定受給資格者や特定理由離職者の場合は給付制限が無く、すぐに失業給付金の受給が可能です。

一方、自己都合退職の場合、給付制限期間中のアルバイトは認められます。ただし、アルバイトであっても雇用保険の加入条件を満たしてしまうと「就職」と判断されて受給できなくなります。

雇用保険加入条件とは「1週間の所定労働時間が20時間以上の場合」および「31日以上の継続雇用が見込まれる場合」です。

減額になる場合

「基本手当日額」と「アルバイトで得た収入(1日の収入金額-控除額)」の合計が、「前職の賃金日額の8割を超えた場合に減額されます。※控除額は毎年8月に改訂

この計算に基づくと、1日4時間未満働いた場合、アルバイトをした日も失業保険が支給されますが減額されてしまいます。また減額分が繰り越されることもありません。一方、1日4時間以上働いた場合、アルバイトをした日の失業保険は支給されませんが後日繰り越されて支給されます。

まとめ

一定期間雇用保険を受給している場合、会社を退職後、次の職が決まる一定期間の間、生活を支援する失業給付金を受けられる可能性があります。ただし、すべての人が受けられる訳ではないので、事前に受給資格を知っておくことが大切です。受給資格があり、かつ次の職が決まってない場合は、失業保険の申請を検討するのも良いでしょう。”

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