社会保険の扶養とは?年収・厚生年金の要件についてチェック!

  • 2017-9-6

社会保険は、国民健康保険などと違って、扶養という考え方があります。扶養する家族が多くても、支払っている健康保険や厚生年金保険が増えないありがたい制度。それでは、扶養にはどのような条件があるのでしょうか?詳しく確認してみましょう。

社会保険の扶養とは?どんな制度?


国民健康保険、および国民年金は対象者1人1人が加入する制度です。しかし、社会保険の場合は特殊で、扶養というものがあります。言葉の意味としての扶養は、自分で生活ができない人を養うことという意味ですが、この自力での生活が難しい家族において、社会保険では優遇措置が設けられているのです。

具体的には、扶養している家族の数に関わらず、健康保険や厚生年金保険の金額は変わらないというものになります。当然家族の人数に合わせて負担が増える訳ではないので、通常の国民健康保険や国民年金と比べて負担は少なくなります。

しかし、一緒に住んでいるから、家族だからという理由で扶養が認められる訳ではありません。扶養家族と認められるには条件があります。まず、3親等以内の家族であるということです。3親等以内でない他人と同居していても扶養家族にすることはできません。また、直系の3親等以内の親族以外は別居が認められていません。逆に言えば、子どもと離れて暮らしていても、大学生などで子どもの生活費を負担していれば扶養家族と認められるということです。

そして、条件にはもう1つ年収によるものがあります。年収が高ければ自身で生活するだけの収入があると認められるので、扶養しているとは認められません。なお年収の壁と言われているのが130万円です。扶養する親族が社会保険加入条件に該当せず、年収130万円に満たない場合は扶養家族にすることができます。

106万円の壁で扶養に入れないパート主婦も!


130万円を超えている場合は扶養に入れないということをご紹介しましたが、もう1つ注意したいことがあります。130万円を超えていない場合でも社会保険の加入条件に該当する場合です。2016年9月30日までは扶養かどうかは130万円以上かどうかで判断すれば良かったのですが、法改正によって、2016年10月から新たに106万円の壁ができました。

106万円の壁とは、社会保険の加入に該当するかのだいたいの目安です。社会保険の加入条件が拡大されたことによって、パートでも週20時間以上、月額88,000円以上ある場合、さらに勤務期間1年以上の見込み、501人以上の従業員がいる企業または500人未満でも労使合意が行われていれば社会保険への加入が必要となりました。単純に月額88,000円を12か月分したら105万6千円。だいたい106万円ということで、106万円の壁と言われています。

つまり、130万円未満であっても、この106万円の壁で社会保険への加入が必要な場合は、扶養家族にできないということです。

扶養に入るメリット・デメリット


それでは、社会保険の扶養に入るメリット、デメリットについて考えてみましょう。

メリット

まず、扶養に入るメリットは保険料が抑えられるということです。社会保険の扶養に入れても保険料が新たに加算される訳ではないので、負担を感じることはありません。子どもが多い家庭など、扶養家族が多い家庭においてはありがたい制度だと言えるでしょう。

デメリット

一方デメリットとして考えられるのが、扶養に入るということを気にするがあまり、働き方を制限されるということです。年収130万円、場合によっては106万円という壁に縛られて、毎月壁を超えないようにと制限をかけながらパートやアルバイトなどの仕事をする必要があります。もちろん、それ以外の収入も換算されるので、副業をして収入を増やすということもできません。

扶養に入った方が良いのか、扶養に入らないのかは、年収が左右していると言えるでしょう。年収130万円に近くまたはそれ以下なら、扶養に入った方がお得になります。

家族を被扶養者にするときの手続き方法


扶養に関するメリット・デメリットが分かったところで、次に気になるのがどのように家族を扶養にするのかということです。ただ、社会保険の場合は、会社または事業主が手続きを行うことになるため、自分で申請などの手続きをしなければならないということはありません。

申請の手続きは必要ありませんが、手続きに必要な書類の準備は必要なので確認しておきましょう。基本的に必要となるのは、収入を証明できる書類です。申告した収入が正しいのかどうかを確認する必要があるため、扶養家族にしたい人の源泉徴収票または給与明細書などの用意はしておきましょう。

なお、扶養家族に入れたい人で源泉徴収が行われない仕事の場合は、確定申告書、年金を受給している場合は年金額の改定通知書などの年金の額が分かる書類が必要です。

まとめ

これまで別々に社会保険に加入していた、または国民健康保険や国民年金を支払っていた場合でも、結婚や出産を機に状況が変わることがあります。正社員からパートになった場合など扶養に入れるケースもあるので、参考にしてみてください。

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