「世帯主」の定義とは?パターン別の書き方・変更する場合のまとめ

いろいろな公的書類を書くときに、悩ましいのが「世帯主」の欄です。どうやって書けばいいのか悩んでしまう人も多い場所と思います。そこで、戸惑いがちな「世帯主」の定義と意味を理解をしたうえで、「世帯主」の書き方・変更する必要がある場合について、適切に書けるように説明していきます。

書類に記入する世帯主は住民票が基準


社会に出ると、いろいろな書類を提出しなければなりません。そこで、困るのは「世帯主」の欄です。普通に考えると、一家の大黒柱の名前で良いと考えられますが、本当にあっているのか不安な場合も多いはず。ただ実は、「世帯主」は自分の住民票を見れば、一目瞭然なのです。

住民票に書かれている世帯主の欄に記載されている内容が、その世帯の主です。共働きや二世帯で住んでいても同様です。仮に実家で住んでいる場合でも、「世帯主」は父親であれば書類に書く時は父親の名前を書きましょう。もし、書くのに困っているなら、住民票を参考にすれば間違える事もありません。

≪ワンポイント≫
住民票の欄にはしっかりと「世帯主」の名前が記載されています。
そのまま文字通り書類上での世帯の主であると言う事を、理解して書きましょう。

一人暮らしや同棲の場合の世帯主


親元から大学生活や社会生活に馴染んできたところに、始めての年末調整の書類を目にした時に困惑していませんか。実家から職場に通えば、「世帯主の欄」は父親の名前を書けば済む事ですが、一人暮らしになると、「世帯主は誰だ」と困惑と戸惑いが一緒にきますね。

親元から離れ住所も変わった場合、「世帯主」はそこに住んでいる人がなります。住民票を見ても「世帯主の欄」は「本人の名前」になっています。さらに続柄を書く欄があれば、同様に「本人」と書くといいでしょう。

また、同棲の場合の「世帯主」はどうすればいいのかと困惑しますね。同棲する場合、転居、転入届に手続きが必要になります。その時にお互いのどちらかが「世帯主」になるか、それとも二人同時に「世帯主」になるか考えないといけません。つまり、同棲を一つの世帯にするか、同じ住所に二つの世帯で同居するか、という事です。

法律上では、同棲でも「生計を同じするもの」を世帯として、その世帯の代表者が世帯主になります。ただ、同一世帯になれば、不都合も出てきます。

それは、住民票に、世帯主が同じ世帯の名前が記載される事です。もし、住民票の写しが必要になった場合、同棲が勤務先に知られてしまう可能性があります。同棲を秘密にしておきたいと思っている方には、不都合な場面が出てくることになります。

また、それぞれの世帯主になる場合、同じ住所に世帯主が二人になるという事です。この場合の住民票は、お互いが世帯主になるので、自分の名前しか記載されません。さらに、同じ世帯主で同棲しても、所得税や配偶者控除、扶養控除など対象外になります。

ただし、事実婚の場合は違います。事実婚を表す「夫・妻」の欄が未届けの場合は、市役所に申し出をすれば、
「未届の夫・妻」という続柄になります。となれば、事実上は「同一世帯で夫婦として生活している」世帯になります。

しかも、同棲相手が務める会社の健康保険に被扶養者として加入する事が出来ます。その時は、「収入に制限がある」と覚えておきましょう。

世帯主の変更が必要になる場合は?


もしも、世帯主が変わった場合、書類を書くときに困惑しますね。その世帯主の変更ですが。その世帯に「生計を主に関わっている者、世帯の代表と認められている者」に変更があった時になります。

つまり、

  • 世帯主が単身赴任になった時
  • 世帯主が死亡くなった時
  • 二世帯同居の中で合併、もしくは世帯分離

などの条件が起こった場合です。

そこで、この3つのパターンについて見ていきましょう。

単身赴任

世帯主が仕事上の都合で単身赴任で家を空ける時、一人世帯であれば世帯主変更の手続きは必要ありません。ただ、転出届・転入届をするだけです。

ですが、家族世帯であれば違います。世帯主が単身赴任より転出する場合には、残った家族の誰かが世帯主にならないといけません。その時の世帯主手続きは、妻が世帯主になります。

世帯主が亡くなった時

この場合は、住民票では除票になります。なぜなら、転出届と同様扱いになり、その世帯に残っている家族になります。ただ、一人だけになるのであれば、世帯主はその人になります。

世帯主の死亡届以外は、特に変更手続きする必要はありません。市役所の職権で、一人世帯として見なしその人が世帯主に修正されるからです。

二世帯同居で合併・分離

二世帯同居の場合、合併か分離のどちらかになります。

  • 合併の場合:二世帯が一世帯にする事を言います。
  • 分離の場合:二世帯でもそれぞれに世帯主がいる事を言います。

ただ、合併の条件は、同じ住所であることです。もし、これが住所が1番地違いであれば、世帯合併・分離ではなく世帯の転居扱いになるので、転居届が必要になり、それによって、世帯合併した事になります。

同じ住所で一人世帯が二世帯で、その2人が婚姻届けを出した時の注意ポイントです。婚姻届けを出すとき、住所地の市役所に出すのであれば、同時世帯合併の手続きを行う事が出来ます。しかし、住所以外の役所で婚姻届けを出した場合、改めて住所地の役所に世帯合併の手続きをし直さなければいけません。

この手続きをしなかったら、夫婦であるのに別世帯扱いになるからです。その事に気を付けて、必要な手続き忘れずに行いましょう。

世帯主は年末調整の金額に影響はなし


会社に勤めている方であれば、毎年年末調整の紙を会社に提出する場合がほとんどかと思います。間違いやすい世帯主の欄も無事に書き終えて、気になりやすいことが、「世帯主の年末調整金額について影響」があるのかという事です。
結論から見れば、「世帯主の年末調整金額の影響」はというと、ありません。

それの利用は、

年末調整以外に扶養控除申告書も書いてあるかと思います。扶養控除申告書を提出する事でその年末調整の意義として、

「所得税として源泉徴収する金額(天引き)は、扶養している家族の人数によって控除額が決まる」

という事です。

つまり、天引きしていた額に「払い過ぎ」があると認められれば、その金額の還付が起こります。ただ、「世帯主」が誰であっても事務手続き上では、「世帯の代表者」です。なので、基本的な税金や所得税、保険料についての徴収額の決定には殆ど影響がないのです。

まとめ

「世帯主」の書き方・変更が必要な場合、また年末調整への影響について、説明しました。「世帯主」は、しっかりと理解をすれば、問題なく書けるかと思いますし、年末調整還付金についても影響はありませんが、ただ、書き方を間違うと二度手間があるという事を忘れないでくださいね。

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