贈与税を節税!活用したい住宅取得等資金の非課税制度とは?

日本に住んでいながら、日本の税金制度について知らない…。 そんな人って実は多いのではないでしょうか? でも、そういう人は損をしているかもしれません。 今回は、そんな人のために誰にでも関係してくる可能性が高い「贈与税」についてまとめていきます。 これを読めば、贈与税の基本的な仕組みや節税方法、最近話題になっている「住宅取得等資金の非課税制度」について分かります。

贈与税の基本的な仕組みを理解しよう

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まずは贈与税の基本的な仕組みから理解していきましょう。贈与税とは個人同士で財産の取引をする時に発生する税金です。ここでいう財産とは、現金、土地、有価証券、建築物などが挙げらます。また、法人との取引は贈与税ではなく、所得税の対象になります。あくまで”個人同士”の取引が対象です。

贈与税には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つの課税方法があります。一定の要件を満たす場合に「相続時精算課税」を選択することができます。暦年課税では、1月1日から、その年の12月31日までに1人の個人が受け取った財産の合計額から基礎控除の110万円を差し引いた額が課税対象になります。

例えば、1人の人が1年間で150万円の他人から現金を受け取ったとします。この場合、基礎控除を差し引いた150万円ー110万円=40万円が課税対象となります。もらった額が110万円以下の場合、申告は不要です。

暦年課税で注意が必要なのは、1人の個人が1年間でもらった財産の”合計額”に課税されるという点です。例えば、Aさんが1年間の間にBさん、Cさんのそれぞれから100万円ずつ財産を受け取ったとします。

この場合、別々の人から110万円以下の財産を受け取っているため税金がかからないと思う方もいるかもしれません。しかし、その合計額の200万円から基礎控除の110万円を引いた90万円が課税対象になります。

続いて相続時精算課税についてです。この課税方式は、60歳以上の父母・祖父母から20歳以上の子供・孫に財産が贈与される場合に選択できる制度です。

この制度は、贈与者(父母・祖父母)が生前に受贈者(子供・孫)に財産を贈与する場合選択できます。この制度を選択することで、生前に受け取る財産のうち合計額が2,500万円までは非課税になります。2,500万円を超える金額には一律で20%の税率が適用されます。

例えば、父親から子へ3年間に渡って毎年1,000万円、合計で3,000万円の財産を引き継ぐとします。このとき、相続時精算課税を選択すると、1年目、2年目は受け取った財産に対する贈与税が非課税になります。

3年目で初めて合計金額が2,500万円を超えるため、超えた500万円に対して20%の税率が適用されます。多額の財産を贈与する場合は、この制度を適用した方が税金が抑えられることがあるので、暦年課税と比べてみるといいかもしれません。

住宅取得等資金の非課税制度とは?

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贈与税の基本的な仕組みを理解できたところで「住宅取得等資金の非課税制度」という制度について見ていきましょう。

この制度は平成27年1月1日から平成33年12月31日までの間に、父母・祖父母からその子供・孫などの直系尊属へ贈与された財産に適用されます。贈与された財産を自分が住むために使う建物の新築・取得・増改築に使った場合、非課税限度額までの金額は贈与税が非課税になります。

この非課税制度は、一定の要件を満たしている場合にのみ適用される制度になります。

非課税制度を適用するための要件

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それでは、この非課税制度はどのような場合に適用されるのでしょうか?
適用される要件を挙げると、以下の8つになります。

  1. 平成27年1月1日から平成33年12月31日までに贈与された財産であること
  2. 父母・祖父母などの直系尊属から贈与された財産であること
  3. 自分が住むために使う建物の新築・取得・増改築の資金に充てること
  4. 受贈者は贈与を受けた年の1月1日に20歳以上であること
  5. 受贈者は贈与を受けた年の所得税に関わる合計所得金額が2,000万円以下であること
  6. 贈与を受けた翌年の3月15日までに、全額を建物の新築・取得・増改築の資金に充てること
  7. 贈与を受けた翌年の3月15日までに、その建物に居住すること
  8. 平成26年以前において、旧非課税制度を利用していないこと

メリットの多い非課税制度ですが、これらの要件を満たしていない場合、制度を利用できないので注意が必要です。

消費税率や契約時期に要注意!

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この住宅取得等資金の非課税制度には、取得する建物にかかってくる消費税率と、その建物の種類、そして契約時期によって非課税限度額が変わってきます。

まずは、消費税率が10%の場合、以下のようになります。
※建物取得の契約締結日・・・省エネ等住宅 / それ以外の住宅

  • 平成31年4月1日〜平成32年3月31日・・・3,000万円 / 2,500万円
  • 平成32年4月1日=平成33年3月31日・・・1,500万円 / 1,000万円
  • 平成33年4月1日〜平成33年12月31日・・・1,200万円 / 700万円

続いて、上記以外の消費税率が適用される場合は以下のようになります。

  • 〜平成27年12月31日・・・1,500万円 / 1,000万円
  • 平成28年1月1日〜平成32年3月31日・・・1,200万円 / 700万円
  • 平成32年4月1日〜平成33年3月31日・・・1,000万円 / 500万円
  • 平成33年4月1日〜平成33年12月31日・・・800万円 / 300万円

消費税率や契約時期によって、非課税限度額が大きく変わってくるため、注意が必要です。
また、ここで出てきた「省エネ等住宅」は以下のような省エネ等基準を満たした建物のことを指します。

  1. 断熱等性能等級4、もしくは一次エネルギー消費量等級4以上であること
  2. 耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)2以上、もしくは免震建築物であること
  3. 高齢者等配慮対策等級(専用部分)3以上であること

まとめ

いかがでしたでしょうか?私たちに身近でも、多くの人が知らない「贈与税」についてまとめていきました。普段は知らなくても困ることはないと思いますが、突然必要になる知識です。自分の知識の引き出しに入れておいて、いつ必要になっても困ることがないように準備をしておきましょう。

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