自己都合退職で失業保険を早くもらうには?流れ・職業訓練の初め方

失業保険とは、会社を退職した際、次の職場が見つかるまで一定期間の範囲内で生活に必要な給付がある制度のことです。一般的に退職事由が自己都合の場合、給付制限が設けられておりすぐに受け取ることができません。給付制限と失業保険手続きの流れを確認してみましょう。

自己都合でもらえる失業保険とは?

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失業保険は、自己都合の退職であっても受給することができます。ただし、失業者全員がもらえる訳ではなく、離職日から過去2年間の間に12ヶ月以上の雇用保険被保険者期間があること、働く意思があること、働ける状態であることが必要になります。あくまでも就職活動をしてもなかなか就職ができない人のための、次の職が決まるまでのつなぎです。

自己都合の場合は、会社都合などと異なり、年齢ごとに期間が分けられておらず、全年齢失業給付金を受け取れる期間は共通です。1年以上10年未満の被保険者期間があった場合で最大90日、10年以上20年以上で最大120日、20年以上で最大150日間失業保険を受け取ることができます。最大としたのは、失業給付受給中に再就職が決まり、実際に再就職すると失業給付の支給が終わるためです。その代わり、早期就職ということで、別途再就職手当を受け取ることができます。

なお、それぞれの被保険者期間ごとに受け取れる期間をご紹介しましたが、自己都合の場合は、すぐに給付金を受け取れる訳ではありません。会社都合などの場合は待機期間7日間ですが、自己都合の場合は待機期間7日間に加え、手続きから3ヶ月の給付制限があります。

失業保険をもらうまでの流れ

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失業保険の手続きのためには、雇用保険被保険者証と2枚の離職票が必要です。どちらも退職した会社から受け取るものなので、離職前に状況を確認しておくと安心です。雇用保険被保険者証があるかどうか、離職票は退職からどのくらいで受け取れるかは確認しておきましょう。

雇用保険被保険者証と離職票がともとに揃ったら、いよいよ手続きです。手続きは、ハローワークで行います。同日にハローワークでは求職の申し込みが必要です。求職の申し込みまで完了したら、失業保険受給のための手続きは一旦終了します。この間7日間の待機期間が設けられ、待機期間中はアルバイトなどをすることはできません。

待機期間が無事終了したら初回の説明会です。その後失業給付金を受け取る流れになりますが、第1回の失業認定日までに就職活動の実績3回以上、それ以降も2回以上ある必要があります。就職活動ありきの失業保険なので注意しましょう。

アルバイトをしても給付制限されない方法

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退職する前に少なくとも3ヶ月は生活できるだけの貯蓄があれば良いのですが、なかなか用意ができないこともあります。そこでネックとなるのが、自己都合退職による給付制限期間の3ヶ月です。

待機期間中を除く、給付制限期間中の3ヶ月の間はアルバイトをしてはいけないという訳ではありませんが、実質的にアルバイトが制限されてしまいます。特に注意したいのが、アルバイトによる雇用保険の加入です。もし雇用保険への加入が認められると、就労したとみなされ、給付金が停止してしまうことがあります。

なお、雇用保険の加入条件は週20時間以上の勤務で、かつ31日以上の就労が見込まれる場合です。週20時間は、週5日のアルバイトを毎回4時間以上すると簡単に超えてしまいます。給付制限期間中にアルバイトをする場合は、アルバイト先にも相談しておくと良いかもしれません。

また給付制限期間中のアルバイトはハローワークごとに対応が異なります。月14日以上の就労で給付停止の対象となることもありますので、事前に手続きの申請をしているハローワークにも確認しておくと安心です。

職業訓練を受ければ給付制限が解除できる

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一定の範囲内であれば給付制限期間中でもアルバイトは認められるとご紹介しましたが、アルバイトをしても収入には限りがあります。たとえば、1日4時間のアルバイトを月に10日した場合を考えてみましょう。時給1,000円であっても、40,000円です。これでは、生活していくだけの十分なお金があるとは言えません。

そこで、考えたいのが公共職業訓練を受けるという方法です。公共職業訓練は、公的なもので、訓練にあたり教材代以外無料で受けることができます。さらにポイントとなるのが、自己都合退職によって設けられている給付制限を解除できるということ。訓練開始の日から失業保険を受け取れるようになります。

なお、公共職業訓練は、就職できるようにさまざまな分野の実践的な知識や技術を習得できるのが特徴です。求職してもなかなか就職にまで至らないという場合は、給付制限を抜きにしても積極的に訓練を受けてみても良いのではないでしょうか。

なお、申し込みはハローワークの職業訓練の窓口から行うことができます。地域によっても訓練の内容が異なるので、どのような訓練があるかだけでも確認してみてはいかがでしょう。

まとめ

自己都合で退職した場合、給付制限期間によってアルバイトが制限されてしまいます。なかなか就職先が見つからずに、生活の資金もないという場合は、公共職業訓練を受講することも視野に入れてみても良いかもしれません。

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