都民税とは?住民税と区民税との関係|税率と計算方法解説!

  • 2017-9-8

あなたも納めている住民税について、きちんと理解していますか?どのような仕組みで、1年でいくらの住民税を納めいるのか、きちんと把握していますか?税金の使われ方については、ニュースなどで話題になり気に留めるものの、いくらの税金を支払っているのかを正確に把握している人は少ないようです。

個人住民税とは、そもそも何のためにあるのでしょう?住民の方々に身近な行政サービスを受けてもらうために、税金で必要経費を賄っています。個々の税金を負担できる力に応じて、住民税の額が異なりますので、人によって納めている額も異なってきます。今回は東京に焦点を当てて、住民税の基本を説明していきます。

東京の住民税はどうなっているの?

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住民税の計算は、多少の違いはあれど基本的にはどの都道府県でも変わりません。今回は、東京の住民税について説明します。

意外かもしれませんが、東京都は2017年版の住民税の高い都道府県ランキングにおいて、下位にランクしており、東京都の住民税は全国的に、比較的安いほうに入ります。

東京における住民税は、都民税と区市町村民税とを合わせたものを指します。東京都に支払う「都民税」と、あなたのお住まいの区市町村に支払う「区市町村民税」と、ふた手に税金を納めているということです。

  • 東京都23区に在住:住民税=都民税+特別区民税
  • 東京都23区以外に在住:住民税=都民税+市町村民税

住民税には主に2種類がある

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住民税には前年の所得金額に応じて課税される「所得割」と、定額で課税される「均等割」の2種類があります。この均等割と所得割の2つの合計が、住民税として徴収されます。

均等割

納税義務者に言葉通り「均等」に割り当てられる金額。都民税」額は1,500円と、区市町村民税」額は3,500円となっています。よって合計金額の5,000円が均等税となります。

所得割

納税義務者の所得に応じて割り当てられる金額。都民税が 4%、区市町村民税」が 6%、よって合計 10% となります。

都民税の税率と計算方法を理解しよう

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それでは具体的な住民税の計算方法を見ていきましょう。例として、東京都世田谷区在住、年収500万円、家族構成は夫、妻(無職)、子供2人(長男 20歳 学生、二女17歳 学生)と仮定します。

給与所得を調べる

まずは、前年の「給与所得」を知る必要ががあります。給与所得とは、「給与収入」から「給与所得控除(給与をもらっている人は全員無条件に使える控除です。控除の額は必要経費とし、その額には税金がかかりません)」を差し引いた金額のことを指します。

源泉徴収票に「所得控除後の金額」として記載されているので、簡単に確認することができます。控除額は、給与所得に応じて異なってきます。

  • 65万円以下 ー 全額控除
  • 65 〜 180万以下  ー 収入額 × 40%
  • 180万 〜 360万以下 ー 収入額 × 30% + 18万
  • 360万 〜 660万以下 ー 収入額 × 20% + 54万
  • 660万 〜 1000万以下 ー 収入額 × 10% + 120万
  • 1000万 〜 1500万以下 ー 収入額 × 5%  + 170万
  • 1500万以上 ー 245万円上限

500万円の収入の場合は、「360万〜660万以下」という分類に該当するため、「収入金額(500万円)× 20% + 54万円」という計算になります。よって「154万円」が所得控除金額となり「346万円(500万円ー154万円)」が所得控除後の金額ということになります。

所得控除の額を計算する

扶養家族がいる場合や、社会保険料や生命保険などの支払いがある場合は、給与所得からさらに控除できます。この例の場合は、

基礎控除 : 全ての納税義務者が対象=33万円
配偶者控除 : 配偶者は無職のため控除対象=33万円
扶養控除 : 長男は20歳のため控除対象=45万円
二女は17歳のため控除対象=33万円
社会保険料控除 : 社会保険料は支払額の全額が控除されます=50万円
生命保険料控除 : 70,000円×1/4=3万5,000円
合計 : 197万5,000円

給与所得金額から所得控除額を差し引く

この場合は 346万円ー197万5,000円=148万5,000円となります。

調整控除額を計算する

調整控除額とは、所得税と住民税の間に控除の差が生じ起きる負担を調整する目的で、住民税の所得割から一定の額を控除するために設けられました。

調整控除は3で求めた課税される金額が、200万円以下か、以上かで計算方法が変わります。

課税される金額が200万円以下の場合

所得税との人的控除額の差の合計
課税される金額
調整控除額は1と2のいずれか小さい方×5%

課税される金額が200万円以上の場合

1. 所得税との人的控除額の差の合計
2. 課税される金額ー200万円
調整控除額は(1-2)×5% ただし、2,500円未満になる場合は2,500円とする

例の場合、3で求めた金額は148万5,000円で200万円以下になります。
人的控除額は合計で33万円で、課税額148万5,000円より小さいです。
よって 調整控除額は 33万円×5%=16,500円 となります。

住民税額を計算

均等割= 5,000円(都民税 1,500円 + 世田谷区民税 3,500円)
所得割= 世田谷区 148万5,000円×6% = 89,100円
東京都  148万5,000円×4% = 59,400円
よって合計は15万3,500円となります。
ここから調整控除額を引いて
15万3,500円ー16,500円=13万7,000円

この例の一家の場合は、13万7,000円が1年間に納める住民税の額となります。もし、妻がパートに出たり、長男がアルバイトで100万円以上の収入を得ると、それぞれに住民税がかかるようになるの注意が必要です。

特別徴収と普通徴収ってなに?

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住民税を納める方法は、サラリーマンとそうでない人で異なってきます。具体的には、「特別徴収」と「普通徴収」という2種類に住民税の納め方があります。

特別徴収

毎月の給与から住民税を差し引く方法を「特別徴収」といいます。給与支払者である会社が、給与所得者(サラリーマン)の住民税を、給与から天引きして納付する方法です。その年の6月から翌年の5月(住民税における年度)までの12回に分けて、給与から毎月引かれます。そして、事業主がとりまとめて、住民税を納付します。

普通徴収

住民税を住民自ら納付する方法を「普通徴収」といいます。給与から住民税を差し引けない人(個人事業主、会社を退職し次の就職先が決まっていない場合、転職先は決まっているが申請手続き中の場合など)などを対象とした納税方法です。

通常、毎年6月に、区市町村から納税義務者に税額通知書(納付書)が送付され、この納付書により区市町村役場、または金融機関などの窓口で支払います。納期は年4期となっています。

まとめ

いかかでしたでしょうか?住民税の理解には、分岐点がいくつかあるため、整理して理解するのがなかなか難しいと思います。あなたも納税している住民税です。大筋のポイントを押さえて、住民税の全体像を理解しましょう。

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