遺族基礎年金とは?受給資格・受給額・遺族厚生年金との違いは?

年金と聞くと、65歳以上で受け取れる年金給付のことをイメージする人も多いのではないでしょうか。実は年金は老齢年金に限らず、もしものときの保障にもなります。知っておきたい遺族基礎年金について確認してみましょう。

遺族基礎年金と遺族厚生年金

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一般的に遺族年金と言われる年金には、遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つがあります。遺族基礎年金は国民年金に基づく年金制度、遺族厚生年金は厚生年金に基づく年金制度です。つまり、

  • 自営業者の場合:遺族基礎年金
  • 会社員などの場合:遺族厚生年金

が遺族に支払われることになります。

また、遺族基礎年金と遺族厚生年金とでは手続きの方法も異なり、遺族基礎年金加入で、現役で亡くなった場合は、市町村役場で手続きを行います。一方、遺族厚生年金は厚生年金に関するものなので、事業所で手続きを行うのが特徴です。事業所側で資格喪失届が提出されます。

遺族基礎年金を正しく理解しよう

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遺族基礎年金とは、国民年金に加入している人、もしくは国民年金に基づく老齢基礎年金を受け取っている人が亡くなった場合、遺族の生活がいきなり困窮しないように設けられている制度です。

なお、遺族基礎年金を遺族が受け取れるかどうかは、まず亡くなった被保険者がどのくらいの期間国民年金に加入していたかどうかで決定します。なお、受給できる範囲も厳しく、遺族であればだれでも受け取れる訳ではないという点は注意が必要です。

遺族基礎年金を受け取るための条件

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まず、遺族基礎年金を受け取るためには条件があります。亡くなった方の条件と受け取る側の条件、それぞれについて詳しく見ていきましょう。

亡くなった方の条件

まず前提として、納付免除・若年者納付猶予・学生納付特例の期間を含めて25年以上国民年金を納めていることが条件となります。さらに、亡くなった日の前々月までに3分の2以上を納めていること、亡くなった日の前々月まで1年の間に未納がないこと(2026年3月31日まで)が条件です。

つまり、少なくとも25年の加入年数を考えると、国民年金の加入は満20歳以上になるので、被保険者が45歳を超えていないと、そもそも遺族基礎年金の対象にならないことが分かります。

受け取る側の条件

遺族と言うと一般的に亡くなった人の家族がイメージされますが、遺族基礎年金での遺族は限定的です。受け取れる遺族は、亡くなった被保険者によって生計が維持されていたこと、さらに子どもと子どものいる配偶者に限られます。なお、子どもにも年齢の上限があり、18歳に到達する年の3月31日まで、または20歳未満で1級または2級の障害が認められる場合に限ります。

つまり、遺族基礎年金が支払われるのは、細かい条件を除いて、被保険者が45歳以上で、配偶者との間に18歳未満の子どもがいる場合。すべての遺族に対して支払われるものではないことが分かります。

受け取れる年金額は?

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遺族基礎年金があれば生計を維持できるのか、実際に気になる部分ではないでしょうか。遺族基礎年金の場合、支払われる金額は、2017年時点で基礎部分年779,300円。プラス子の加算分があります。

第1子と第2子で各224,300円、第3子以降は74,800円です。配偶者と子ども1人の場合は年100万3千6百円で月当たり約8万3千円、子ども2人の場合は年122万7千9百円で月当たり約10万2千円、子ども3人の場合は130万2千7百円で月当たり約10万8千円です。最低限必要な額が支給されていることが分かります。なお、ご紹介したものはいずれも寡婦年金と言われるものです。

遺族基礎年金の加入には厳しい条件があることをご紹介しましたが、もし条件に該当しない場合はどうなるのでしょうか。遺族基礎年金には、寡夫年金の他にも死亡一時金というものがあります。

遺族が遺族基礎年金を受け取れず、老齢基礎年金の受給もない場合の制度です。3年以上の国民年金の支払いが行われている場合に支給され、配偶者や子の他、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹の順で受給資格が得られます。

受給できる金額は、3年から15年未満の加入で12万円、15年から20年未満で14万5千円、20年から25年未満で17万円、25年から30年未満で22万円、30年から35年未満で27万円、35年以上で32万円です。

父子家庭でも受給可能

これまで遺族基礎年金は、亡くなった妻と子どもが受け取るというイメージがありました。実際に、2014年の3月まで受け取れるのは妻に限られていたためです。ですが、社会での家族のあり方も変わり、遺族基礎年金も見直されることとなりました。

2014年4月1日からは、母子家庭に限らず、父子家庭、妻を亡くした夫も遺族基礎年金を受給できるようになっています。ただし、2014年4月1日以降に、遺族基礎年金の定める遺族となった人、条件に該当する人に限られます。

元配偶者が再婚した場合

遺族基礎年金の加入条件は、被保険者によって生計が維持されていることです。元配偶者が再婚した場合、遺族基礎年金の受給資格は、妻、子ともに消滅してしまいます。

もしものときの遺族基礎年金ですが、亡くなった被保険者の保険料支払い状況、子のあるなしなどで寡婦年金に関しては支払われないことがあります。ただし、寡夫年金に該当しない場合でも、死亡一時金の対象となる場合はあるので、条件を確認しておくと安心です。

 

 

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