共済年金と厚生年金の違いは?一元化で受給資格・支給額も変わる!

公的年金と言えば、国民年金の他、会社員の加入する厚生年金、公務員の加入する共済年金が一般的でした。しかし、共済年金は2015年10月から厚生年金へ一本化されることへ。厚生年金への統一によってなにが変わったのでしょうか。改正の内容と背景、新たな制度などについて見ていきましょう。

共済年金は厚生年金に統一

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2015年10月から厚生年金に統一された共済年金。そもそも共済年金は、公務員を対象に設けられた制度でした。細かく見ていくと、国家公務員共済年金、地方公務員共済年金、私立学校教職員共済年金の3種類に分けられていた年金制度です。国民年金をベースに、2階部分にあたる年金制度として、厚生年金と同じような位置にある公的年金として知られていました。

日本での共済年金の厚生年金の統一の背景にあるのは、他の先進国同様に、子どもが少なく、高齢者が増加しているという社会構造です。この社会構造のままでは、安定的に年金制度を維持することができなくなる可能性があるため、同じく加入者数の多い厚生年金に一本化することによって、年金支給の安定を図ったという形です。

共済年金と厚生年金の違い

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共済年金と厚生年金とでは違いがあります。大きな違いは4つです。

加入年齢の制限

共済年金で設けられていなかった制限が厚生年金で70歳が上限となりました。

保険料率

共済年金の方が保険料率が低かったのですが、厚生年金の保険料率にそろえられるようになりました。

障害年金の保険料納付期間の要件の有無

遺族年金の対象者の権利の移行

共済年金の場合、遺族年金を受給している人が亡くなったら次に権利が回るようになっていましたが、厚生年金の場合はありません。

比較していくと、厚生年金と比べて共済年金はいくつかの優遇がされていることが分かります。共済年金が厚生年金に一本化される中で、厚生年金に制度を合わせていくという形で両者の差異を解消する方向に進んでいます。まだ完全には共済年金と厚生年金との間で折り合いはついていませんが、今後ほとんどの制度が一本化される予定です。

新制度「年金払い退職給付」とは?

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共済年金と厚生年金の違いをご紹介しましたが、忘れてはならないのが「職域加算」です。職域加算は、共済年金に設けられた制度で、通常の年金支払いに上乗せされて払われる制度になります。共済年金が厚生年金に統一される中で、当然職域加算も厚生年金に合わせてなくなる方向になってしまいます。

しかし職域加算が完全になくなってしまうと、これまでの共済年金と大きな差異が生まれてしまいます。そこで設けられたのが「年金払い退職給付」という制度です。全て終身年金だったものが半分は終身年金、もう半分は10年または20年の有期年金となりますが、これまでの共済年金の職域加算のように老後の年金を充実させるという内容になっています。ただし、従来のものと大きく異なるのが、掛金が発生するということ。

従来式は掛金なしに将来受け取れる年金の充実を図ることができましたが、年金払い退職給付によって掛金を新たに払う必要が出てきました。なお、これまで賦課方式であったのが、積立方式へと変更されたのも大きなポイントです。仮に、年金を受給している本人が、終身年金分と有期年金分を受け取っていて、受給の途中で亡くなった場合は、有期年金に限り遺族が一時金として受け取ることができます。

知っておきたい年金制度の改正

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共済年金から厚生年金へ統一された年金制度ですが、他にも年金制度の改正は時代の流れや社会背景に合わせて行われています。

年休受給資格期間の変更

もともと年金の受給資格は25年でしたが、2017年8月より10年に短縮されました。期間の短縮により、これまで年金を受け取ることのできなかった層が年金を受け取れるようになり、無年金の救済となっています。

その他の変更点

  • 週30時間から週20時間へ、短時間労働者の社会保険適用の拡大
  • 厚生年金・健康保険などの産休期間中の支払いの免除
  • 父子家庭への遺族基礎年金の支給

まとめ

これまで厚生年金と同じような立ち位置でありながら、さまざまな優遇があった共済年金。厚生年金との差をなくして公平な制度にすること、近年の社会的変化、少子高齢化もあって、公務員の年金制度だった共済年金は、厚生年金へと一本化されるようになりました。共済年金加入者だった人は、将来的に年金の受給など変わる可能性もあるので、しっかり確認しておきたいです。

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