住民税の計算方法|知らないうちに損してない?

住民税の計算は完璧ではなく、人が計算しているので、間違っている場合もあります。住民税支払い通知書が手元に届いたら、正確な税金になっているか、計算するほうがいいでしょう。もしかしたら、多く税金を支払っている可能性もあるからです。住民税は算出する計算式がありますので、それに基づき計算するといいです。

住民税は所得割と均等割の合算


住民税には、「所得割」と「均等割」があります。この2つを合算した金額が、住民税になります。
所得割は、所得金額の多い少ないに比例して、課税される住民税のことを言い、前年の所得を基に計算されています。市町村民税(特別区民税)は、標準税率6%となっています。
道府県民税(都民税)は、標準税率4%です。又、「所得割」には、個人と法人の2種類があります。住民税個人の所得割は、1月1日に住んでいる、都道府県及び市区町村に、住民税を納めることになります。

お引越しをした場合は、旧住所に納付します。住民税法人の所得割は、企業が稼いだ利益に対して、法人税と地方税を支払うわけですが、地方税の内容が、事業税と「住民税」になります。
「均等割」は、個人住民税の固定金額になり、金額が増えたり減ったりすることはなく、同じ金額を支払う形になります。
解かりやすく説明しますと、住民税の基本料金のようなものと言えます。市町村民税(特別区民税)の場合、一律3,000円になっています。道府県民税(都民税)は、一律1,000円です。

住民税の計算期間と納める地域


住民税の計算期間の対象になるのは、今年の1月から12月になります。この期間の所得を基に、算出されます。会社に勤めている給与所得者の所得税は、その年の年末調整で、精算されています。
会社勤めではない自営業者などの方は、翌年の2月に行われている、確定申告で税の精算をします。解かりやすく説明しますと、今年の所得に対して、来年に精算をしているわけです。
なので課税は、翌年度になります。

徴収方法は、「特別徴収」と「普通徴収」の、2種類あります。「特別徴収」は、勤務先の会社の毎月の給与から、天引きという形で支払います。
6月の給与より、12回に分け天引きで支払います。「普通徴収」は、自宅に送付されてきた、納税通知書で納付を行います。
6月以降に、何期かに分けて納めます。住民税を納めなくていい地域はありませんが、県により安い住民税の地域があります。
逆に高い住民税の地域もありますので、お引越しをする際には、住民税をよく調べるといいでしょう。

年収に応じた住民税の計算方法


住民税の均等割は、住民税の基本料金で、市町村民税が3,000円、都道府県民税が1,000円の、合計4,000円です。これに所得割を、合算します。
所得割は、市町村民税6%、都道府県民税4%、合計10%です。所得割額 は、(所得金額(A)- 所得控除額(B))×税率(10%) – 税額控除額(C)で、計算して下さい。

所得金額(A)の種別は、利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得(宝くじの懸賞など)・雑所得((公的年金など)になります。

所得控除額(B)は、雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・小規模企業共済等掛金控除・生命保険料控除・地震保険料控除・障がい者控除・寡婦(寡夫)控除・勤労学生控除・配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除・基礎控除になります。

税額控除額(C)は、調整控除・配当控除・住宅ローン控除・寄付金税額控除・配当割額・株式等譲渡所得割額の控除になります。

住民税が非課税になる条件とは


住民税が非課税になる方は、条件があり該当することが必要となります。生活保護を受けていたり、障害者・未成年・寡婦に該当する場合。年間の所得が、125万円以下の場合。
又、所得金額が市区町村の定めている、金額以下だった場合です。住民税非課税世帯とは、収入が少ないために所得が少ない家庭(世帯)は、住民税が非課税になりますという意味です。例えば4人家族の場合、4人全員の所得が少ない状態が、対象になります。
4人の中でも1人だけ、アルバイトなどで収入があるのであれば、対象外になります。扶養されている家族の方は、所得額が35万円以下であれば、住民税が非課税になります。

扶養なしの単身者についても、所得額35万円以下であれば、対象になります。家族を扶養する世帯主は、夫婦の場合91万円。
夫などがサラリーマンの場合は、155万円以下であれば非課税になります。本業以外の副業などで損失が出た場合、住民税非課税になることもあります。
本業の収入-副業の損失額が、35万円以下の場合などです。

まとめ

住民税は固定額の均等割の部分と、所得に応じてそれぞれの人が、収入に対して計算する所得割の部分があると、理解して頂けたのではないでしょうか。非課税対象になる方もいらっしゃるので、非課税なのに課税されているのであれば、自分で住民税の税金を計算して、申告するといいでしょう。
毎年住民税がどれぐらいあるのか、明確に理解できます。

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