正しく知りたい!みなし残業でのメリットと注意点

会社員として勤務する中で、“みなし残業”という言葉を耳にすることもあるでしょう。しかし、実際にみなし残業はどのようなものなのか、実態を理解しているでしょうか。みなし残業の内容とメリット、起こりやすいトラブルについて解説していきます。

正しく知ろう「みなし残業」

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一般的に「みなし残業」と言われることが多いですが、「みなし残業」という言葉は法律上存在しません。正しくは「みなし労働時間制」です。給与や手当にはじめから一定時間の残業代を加算しておくことを指します。たとえば、月に30時間の残業代分を含めることです。特に労働時間を正確にはかるのが難しい業種などに適用されます。営業やコンサルタント、在宅勤務者、専門職などに対して適用されることの多い制度です。

なお、みなし労働時間制として、先に一定時間、たとえば30時間分の残業代を会社は加算していますが、30時間を超えて残業があった場合は超過分を会社は残業代として支払わなければなりません。決してみなし労働時間制が適用されることで、一切の残業代が発生しないという訳ではないので注意したいです。

さらに、企業がみなし労働時間制を選択するにあたって、従業員にしっかり周知すること、残業時間と固定残業代とを給与明細等で明記する必要があります。

みなし残業は大きく2つに分けられる

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みなし残業は2つに分けることができます。事業場外労働(専門業務型裁量労働)と裁量動労(企画業務型裁量労働)です。

事業場外労働

事業場外労働とは、事業場の外、つまり会社以外の場所で仕事をしている場合です。たとえば、企業に所属しながらも在宅で勤務している人、営業マンなどが事業場外労働に該当します。指揮監督が難しく、労働時間の把握が難しい場合にみなし労働時間制の使用が可能です。

裁量労働

裁量労働とは、働き方の裁量を労働者に委ねている労働形態のことです。専門職に多く見られ、デザイナーや研究者、システムエンジニア、他には経営企画に携わるスタッフなどが裁量労働に該当します。

みなし残業を採用するメリット

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実際にみなし残業を採用する企業は少なくありません。企業側と労働者側でそれぞれどのようなメリットがあるのか、具体的に見ていきましょう。

企業側のメリット

企業側におけるみなし残業の大きなメリットは、みなし労働時間制によって取り決めたあらかじめ支払っている時間内であれば、残業代を計算しなくても済むということです。たとえば月30時間という前提で30時間分の固定残業代を支払っていれば、30時間を超えない残業分まで別途計算する必要はなくなります。

労働者側のメリット

みなし残業の大きなポイントは、固定残業代はたとえ固定残業代の基準となっている残業時間に満たなくてもそのまま受け取ることができるということです。

たとえば、月30時間で5万円の固定残業代が支払われていたとします。この場合、月15時間残業があった場合でも、月28時間の残業があった場合でも支払われる残業代分は一律5万円です。
つまり、残業が少なければその分、固定残業代分得するということ。こうした労働者にとってのメリットは、会社での労働意欲にも繋がります。

みなし残業で起こりやすいトラブル

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一見メリットのあるみなし残業ですが、一方でトラブルも後を絶ちません。みなし残業で起こりやすいトラブルについて確認してみましょう。

超過分の残業代が支払われない

「みなし残業」を採用しているからという理由で、会社側が超過した残業時間分の賃金を支払わないケースがあります。しかし、そもそも残業代の支払いは会社側の義務です。みなし残業を盾に残業代を支払わないということはできません。

労働者側は、超過分の残業代の支払いがなかった証拠として、雇用契約書の確認、実際の残業時間の記録などを行っておきましょう。

対象外業務でみなし労働時間制が適用される

法律ではみなし労働時間制の要件が決められていますが、実際に他業種においても採用している企業は少なくありません。この場合、対象外の業務にもかかわらず、みなし労働時間制が適用されているという状況になります。

超過分の未払いなどがある場合は、合わせて、みなし労働時間制の要件に該当しない旨を会社側に主張することが大切です。

会社が労働時間管理を怠っている

みなし労働時間制は、勤務時間の把握が難しい業種などにおいて適用されるものですが、会社側が労働時間の把握を全く行わなくてよいという訳ではありません。この場合、労働者側でも実働時間と残業時間をしっかり記録しておくことが大切です。

まとめ

「みなし残業」と聞くと、人によっては悪いイメージを抱く場合もあるでしょう。しかし、みなし残業は正しく運用されていれば、労働者側にとってもメリットのある制度です。みなし残業がある会社で勤務している場合は、その実態についてしっかり把握しておきましょう。

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