社会保険の1つ厚生年金!加入条件や加入のメリットは?

  • 2017-9-16

社会保険と聞いて、まずなにをイメージするでしょう。おそらく、健康保険や厚生年金をイメージする人は多いはずです。それでは加入できる人を知っているでしょうか。一般的な正社員以外でも社会保険に加入できるケースはあります。今回は、厚生年金をメインに社会保険について整理していきましょう。

意外と知らない?社会保険の基礎知識

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社会保険というと、一般的に3つの保険のことを指します。

健康保険と厚生年金、そして介護保険です。それぞれ、健康保険はケガや病気による病院代を一部負担したり、出産手当金などの支給に関するもの、厚生年金は老後や死亡、障害など将来の保障に関するもの、介護保険は40歳以上の加入が義務の介護に関する保険です。単に社会保険というと狭義での3つを指すことが多いです。

しかし、この3つの保険に、雇用保険と労災保険を加えて社会保険ということもあります。

雇用保険は失業や職業訓練などに関するもの、労災保険は業務中の事故やケガなどに関するものです。3つの社会保険に加えて、公的機関の運営する社会保険を加えて、広義で5つの保障を総称して社会保険ということがあります。

誰が社会保険に加入できるのか?

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たとえば自営業者が社会保険に加入できないように、社会保険は誰でも加入できる訳ではありません。加入するためには要件があります。

勤務先が社会保険の適用事業所かどうか

まずクリアしなければならないのが、勤務先が社会保険の適用事業所であるかどうかということです。まず適用されるのがすべての法人事業所、そして一部の個人事業所です。

個人事業所の場合、第一次産業や士業など一部の事業である場合、一部の事業以外で常時5人未満の従業員である場合は任意加入となります。個人事業所でも一部業種を除いた常時5人以上を雇用している場合は適用事業所になります。

従業員の勤務状態も重要

次にクリアする必要があるのが、従業員の勤務状態です。適用事業所でかつ正社員の場合は、社会保険加入者となりますが、パートやアルバイトの場合、条件に一致しないと加入できない場合があります。

適用されるのは、週20時間以上の勤務で賃金88,000円以上、1年以上の勤務見込みで、従業員が501人以上の企業の場合。500人以下の場合は、一定の条件のもと社会保険に加入できます。なお、学生は対象外です。

このように、事業所自体が適用事業所または任意でも加入を認めている場合で、かつパートやアルバイトは十分な賃金や勤務時間などがないと加入できません。

厚生年金について正しく理解しよう

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厚生年金とは、会社員や公務員などが加入する公的年金制度の1つです。一般的に自営業者などが加入する公的年金が国民年金になりますが、厚生年金は国民年金に上乗せする形で存在しています。

将来、国民年金の部分である国民基礎年金と厚生年金の両方を受け取ることができます。大きなポイントは、労使折半と言って、労働者と会社が半分ずつ負担するという点です。

なお、厚生年金には、65歳以上(2017年9月時点)で毎月受け取れるようになる老後の生活のための老齢年金、障害を被り障害がある中での生活を補償する障害年金、厚生年金の被保険者が亡くなったときに遺族への補償をする遺族年金があります。

年金というと、老齢年金が良く知られていますが、他にも障害や遺族への保障があるという点は、将来のためにもしっかり把握しておきたいものです。

厚生年金保険に加入するメリットは?

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厚生年金は、国民年金加入者と比較するといくつかのメリットがあります。

もらえる年金が増える

国民年金の場合、毎年の年金額は年収に関わらず、将来支給されるのは一定額です。一方、厚生年金は報酬に応じて支払う額が増え、報酬が多いほど、将来もらえる年金も増えます。

さらに、厚生年金はもともと、国民基礎年金(国民年金)をベースにした年金制度です。報酬に報じた厚生年金分はもちろん、国民基礎年金分も受け取ることができます。

遺族厚生年金の支給範囲が広い

家族の大黒柱である厚生年金加入者が亡くなったもしものときに確認したいのが遺族年金です。国民年金だけの加入の場合は、遺族基礎年金となり対象者は子だけに限られますが、遺族厚生年金の場合は、妻や父母、孫など対象範囲は広くなります。

会社も保険料を負担する

厚生年金の実感しやすいメリットが労使折半です。通常国民年金の場合は、被保険者が全額を支払う必要があります。しかし、厚生年金は、労働者と企業で半々で支払うので、保険料負担額を抑えることができます。

まとめ

厚生年金は、第1号被保険者が加入する国民年金と比較すると労使折半をはじめ、数々のメリットがあります。厚生年金は国民年金と違って、遺族厚生年金や障害厚生年金、さらには老齢厚生年金まで支給額や要件が異なるので、これを機に自分が加入している厚生年金の要件を確認してみましょう。

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