社会保険の種類にはなにがある?5つの保険の特徴とは

一般的に社会保険というと、健康保険、厚生年金、介護保険を指しますが、広義では雇用保険と労災保険を加えた5つを社会保険と言います。実際にどのような内容の保険なのでしょうか。5つの保険内容とそれぞれの特徴についてご紹介します。

医療費を負担してくれる公的医療保険

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健康保険は、病気やケガなどの治療にかかった病院での費用の一部を負担してくれる制度です。

健康保険

中小企業の協会けんぽや大企業の健康保険組合など、会社員を対象にした公的医療保険です。大きな特徴は、休職中に傷病手当が支給されたり、出産にあたり出産手当が支給されたり手当が厚いということ。

共済組合保険

公務員や私立学校の教職員が加入する公的医療保険です。健康保険と内容はほとんど同じですが、保険料が低く設定されています。

国民健康保険

個人事業主など加入する公的医療保険です。他の公的医療保険と同様にケガや病気の際の医療費の一部負担はありますが、傷病手当などの手当てがありません。

この他にも、船員を対象とした船員保険、後期高齢者のための医療制度があります。

世代間で支えあう公的年金制度

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公的年金制度でよく知られているのが、老齢年金です。2017年9月時点で65歳以上を対象に条件を満たす場合、年金給付を受けることができます。さらに、老齢年金に限らず、障害が認められた場合の障害年金、被保険者が亡くなった場合の遺族年金といった保障があるのも特徴です。

国民年金

自営業者など、厚生年金の加入者に該当しない、20歳以上60歳未満の国民が加入しなくてはならない公的年金制度です。国民年金は、国民健康保険などとは違い、年収に左右されず、一定の額を毎月支払う形になります。

厚生年金(共済年金)

国民年金を1階層で例えると、厚生年金は2階層目にあたる年金制度です。月給の約18%を会社と半々で支払います。

年金額は報酬によるので、将来的にもらえる年金の額が増えます。なお、公務員などが加入する年金として共済年金がありましたが、公平性や高齢化を理由に厚生年金へと一本化されていっています。

高齢化社会に対応するための介護保険

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介護保険は、40歳からの加入が国民全員に義務づけられています。公的医療保険制度である健康保険などに加算される形で納めることになります。

介護施設の利用や介護用品の利用など、介護関連するものを相互扶助していこうという保険です。介護保険を利用することによって、利用者の負担は実際の1割や2割に抑えられます。

第1号被保険者と第2号被保険者について

介護保険制度では、第1号被保険者と第2号保険者に分けれます。第1号被保険者は65歳以上のこと。

第2号被保険者は40歳以上64歳未満の人のことです。保険料額や納付のしかた、そして実際のサービスが異なることから、第1号被保険者と第2号被保険者に分けられます。

たとえば、第2号被保険者の場合、初老期の認知症など特定疾病が原因で介護または補助が必要にならないと介護保険を受けることはできません。

被災労働者や遺族を守る労災保険

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労働保険は、業務上のもしものときを保障する保険のことです。通勤時を含め病気やケガをしたり、または障害を被ったり、亡くなったりした際に労災保険の給付が行われます。正式名称は、労働者災害補償保険です。

労働者が1人でも在籍している場合は、適用事業所となります。つまり労働者がいれば、労災保険に加入する義務が企業にはあるということ。一部業種で常時雇用5人以下の場合は適用事業所となりません。

さらに、労災保険の支払い義務があるのは事業所。労働者側の負担がないことから、社会保険の中でもあまり知られていない部類になります。

失業時に備えた雇用保険

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雇用保険は、失業時の生活維持のための給付、再就職のために保険制度です。
中でも良く知られているのが、失業保険給付金。会社からの解雇または労働者の都合で退職し、すぐに職が見つからない場合、一定期間の間前職の給与をもとに計算した額の支給を受けることができます。再就職のためにそこまで生活に困窮する必要がなくなります。

さらに再就職支援を目的としたものでもあるので、職業訓練給付も雇用保険の範囲内になります。再就職のために職業訓練を希望する人が大きな負担をせずに、再就職に必要な技術を職業訓練で習得することが可能です。

雇用保険の対象はあくまでも従業員。会社の役員は基本的に対象になりません。さらに、会社に所属していない自営業なども雇用保険には加入しません。社会保険が、狭義で医療保険、年金保険、介護保険であるのは、他の労災保険と雇用保険が会社への所属を前提としたものであるからです。

まとめ

広い意味での社会保険は5つです。中でも医療保険と年金保険については、対象によって加入する保険が異なるうえに、サービスの内容も異なるのでしっかり確認しておきたいです。会社員の場合は基本的に、健康保険の加入、厚生年金の加入となります。

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