住民税が安くなる!?住民税の減税措置を確認しよう!

  • 2017-9-17

自治体によっても異なりますが、住民税には減額または免除されることがあるのをご存知ですか?この「減免」と呼ばれる住民税の減税措置、どのような方々が対象で、どのような手続きが必要なのでしょうか?実は、減税制度は該当するかを自ら確認し、申請する必要があります。各自治体によって免税制度は異なりますが、まずは基本的な「減免」について学びましょう。

住民税減税とは?

住宅,kuguru,クグル,くぐる
住民税は一定の条件を満たすと減税されます。基本的に、住民税は所得に対してかかる税金ですので、育児休暇で所得がない方、無職の方には、税金の負担が減るように制度が設けられています。

自治体によって異なってきますが、全額免除、5割免除、3割免除など減免幅も大きいので、大きな金額になるケースもあります。

押さえておきたいポイントは、減免のためには「自分から申告に行かなければならない」ということです。自治体から、住民税減税の対象に該当することを教えてくれることはありません。

自ら確認し、自らアクションをおこさなけらば、対象者でも全額払い続けることになります。どのような人が減税対象者に該当するのか見ていきましょう。

住民税の減税の対象になる人の条件

ポイント,住宅,kuguru,クグル,くぐる
住民税の減税対象になる人の条件はいくつかあります。

雇用保険を受給している人

失業中に年金と国民健康保険が減免されることを知ってる方は多いかもしれませんが、住民税が減税されることを知っている人は少ないようです。

自治体によって、多少異なってきますが、雇用保険を受給している人で、前年の合計所得金額が400万円以下の方は一度確認してみることをお勧めします。住民税年税額のうち、雇用保険の所定給付日数に相当する期間分が減免されます。

所得が前年に比べて少なくなる人

こちらも自治体によって多少異なりますが、前年(1〜12月)の合計所得金額が400万円以下で、今年の所得がその前の年の半分以下になる場合に、減免の対象となることが多いようです。ただし、控除対象配偶者や扶養家族のある人は、減免割合の判定の仕方が変わってきます。

例として大阪市の減免制度を見てみましょう。大阪市の場合、「当年の合計所得金額の見積額が、前年の合計所得金額の10分の6以下に減少する場合」とホームページ上に明記されています。

ただし、減免対象にならない場合もあります。例えば、居住用または事業用以外の不動産を所有する場合など。ある一定の条件に該当する人は対象外となるので注意しましょう。

障がい者・未成年者・寡婦(寡夫)に該当する人

障がい者、未成年者、寡婦または寡夫に該当する場合には減免にな市区町村が多いです。

例えば、大阪市の場合では、障がい者、未成年者、寡婦または寡夫に該当する方で、前年の合計所得金額が130万円以下の場合は7割減額、135万円以下の場合には5割減額となります。

災害(火災・風水害など)による被害を受けた人

災害によって大きな被害を受けた場合には、減免されることがあります。

大阪市の場合では、災害により、回復後(症状が固定したときを含む)において障がい者控除の対象となる障がい者に該当することが見込まれる程度の傷害を受けた場合において9割減額、災害により1か月以上の入院を必要と見込まれる程度の傷害を受けた場合には6割減額となります。

また、災害による住宅、家財に損害を受けた場合も減免対象になります。ダメージの具合によって減免対象か否か、または何割減かが決められます。

住民税の減税を申請する方法

説明,kuguru,クグル,くぐる
それぞれの市区町村によって申請方法も変わってきます。まずは問い合わせて、減免対象に該当するのであれば、どのような書類が必要で、申請の期日はいつなのかを確認しましょう。

申請時の注意点

ここで注意すべきなのは、減額の申請は申請期限までに行わなければならないということです。申請期限を過ぎた税額、および納付された税額については、減額または免除されないので、もし該当するかもと思ったら早めに確認しましょう。

大阪市で失業した場合の申請方法

まずは減免申請書を記入し、必要な書類を添付して窓口に提出します。失業の場合、次の3つが必要です。

  • 状態を確認することができる書類(雇用保険受給資格者証の写しなど)
  • 当年の所得金額(見込)を確認する書類(収支内訳書など)
  • すべての預貯金等金融資産の額を確認する書類(通帳・残高証明書または預貯金証書など)

申請期限は、次の通り。

  • 普通徴収税額の場合ー減免を受けようとする納期の納期限
  • 給与からの特別徴収税額ー減免を受けようとする徴収月の前月末日

先ほどにも述べましたが、期日を過ぎると減免されません。早めに申請方法を確認し、申請の書類を用意しましょう。

育休中に住民税の減税は受けられる?

育児,kuguru,クグル,くぐる
育児休業中は収入も減るため、家計のやりくりが不安になりますよね。育児休業中の住民税はどうなるか確認していきましょう。

育児休暇中、基本的には住民税は免除されません。住民税の金額は前年度の収入によって計算されます。よって前の年に働いていた人は、育児休業中でも支払う必要があります。ただし、翌年の住民税額が変わってきます。育児休暇中は働いていないので、年間の所得が減ります。

育児休業期間の給付金は非課税

育児休業期間の給付金は非課税であるため、翌年の住民税を算出する際の収入には含まれません。よって、育児休暇をとった翌年の住民税の額が、育児休暇の影響を受け減額されます。

住民税を猶予してくれる制度

育児のために住民税の納税が一時的に困難であると地方団体に認められた場合、育児休業者本人が各市町村へ手続きをすれば1年以内に限って住民税が猶予されるという制度があります。

猶予された住民税はどうすれば良いかというと、職場復帰後に延滞金とともに納税することになります。地方団体の判断によって、猶予期間にあたる1年以内の延滞金の2分の1、もしくは全額の免除を受けることができるとされています。

まとめ

住民税の免除・減免制度は、市区町村によって有無・条件がなかり異なるため、正確な情報を仕入れることが難しいです。しかし、減税制度は自分から申請しなければ、受けることができません。アクションを起こすことが大切です。まずは、お住まいの自治体のホームページを確認してみるか、電話で問い合わせて聞いてみることから始めてください。あなたの持つ権利をしっかりと理解し、使っていきましょう。

ページ上部へ戻る