税って何?税金の基本・種類・意味を改めて解説!

  • 2017-9-18

日本国民の義務のひとつ、納税。しかし自分がどんな税金を支払っていて、どれだけ控除ができているのか、きちんと把握できていますか?よくわからないまま払っていては、いざというときに公共サービスの享受を受けられないかも。これを機会に、税金の基礎からしっかり勉強していきましょう。

税金とは何か?

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何故税金が徴収されるのか

税金とはシンプルに言うと、国や地方公共団体の公共サービスへの対価です。つまり個人では実現しにくい、健康管理などのサービスに対し納めるお金のことです。

これは憲法30条「納税の義務」や同法84条の租税法律主義で定められていることです。租税法律主義とは、租税を課し徴収することは国会の定める法律によらなければいけない、ということ。

つまり納税は日本国民の義務であり法律によるということが、国の最高法である憲法で決められているのです。なお、税金は相続税で認められる物納以外はすべて金銭での納付であることが定められているので注意しましょう。

会社に勤めている人と個人事業主で異なる税金の納め方

個人事業主の方は、消費税・住民税・所得税のほかに、個人事業税という地方税がかかってきます。事業税は都道府県税であり、個人や法人が行う事業に対して課す税金です。個人事業税に関しては、事業所得もしくは不動産所得が課税対象。事業主控除の制度もあります。

計算式

(収入―必要経費―専従者給与等―各種控除)×税率

納め方としては、8月と11月に納付し、8月には税事務所から納税通知書が送られてきますのでそれに従います。

個人に関係する税金の種類とは

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所得税

所得税は個人の所得を発生形態別に10種類に区分しますが、10種類の所得のうち半分以上は合算されて総合課税となります。また、暦年単位課税で、個人の1月1日から12月31日までの所得が課税の対象となります。納税者が税額や所得金額を計算して申告納付することになっています。

住民税

こちらは市町村民税と道府県民税を合わせたものと考えてください。会社員の方は毎月お給料から天引きされているでしょうし、個人事業の方は四半期に一度納付することになっています。

その他の税金

資産の移動に伴い課税される税金である相続税や贈与税、また、酒税やたばこ税など特定の目的のために納められる税金もあります。

住んでいる市区町村に応じて特別に徴収されている税金

市町村で特別徴収されている税金もあります。上述の市区町村民税は個人の1年の所得に対し負担。ほかに軽自動車税や所有土地にかかる固定資産税、温泉で徴収される入湯税、都市計画税など、その種類は多岐にわたっています。

税金控除とは?

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税金対策を行う意味

これら税金には控除という制度があります。つまり税金を納めるときに、一定の条件のもと差し引かれるお金があるということです。控除などの税金対策を行うメリットには、支払いすぎを防げることや、出ていくお金を減らすことができることがあります。

アベノミクス効果で貯蓄だけで資産形成をするのは賢明といえない時代ですし、お金を貯める・増やすことだけでなく、引かれるお金を減らすことも意識しなければなりません。控除できる税金は、手間がかかってもぜひ手続きしましょう。

控除の具体的な種類

控除の具体的な種類としては、たとえば所得税で見ると、まず基礎控除で38万円をどなたでも控除できます。また、配偶者・扶養控除、医療費控除、社会保険料控除などさまざまな種類があります。とくに、雑損控除といって災害や盗難で住宅家財に損失が生じた場合も控除されるので、いざという時のためにそういう制度があるということは頭の片隅に置いておきたいですね。

税金対策を行うための方法について

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税金対策のひとつとして代表的なのは確定申告です。

確定申告とは、1月1日から12月31日に得られた収入から支出を差し引いた金額にかかる税金を計算して、税務署に申告・納税、場合によっては還付を受けることです。確定申告書の提出期間は、2月上旬から3月中旬です。万が一納付期限までに税金を納めなかった場合は延滞税がかかります。

確定申告には、青色申告と白色申告の2つの方法があります。

青色申告のやり方

一定水準の記帳をし、正しい申告をする人については、所得金額の計算などについて有利な取扱いが受けられる制度。青色申告をすることができる人は、 不動産所得、事業所得、山林所得のある人です。青色申告を行うには指定の税務署に対して、必要な手続きを行う必要があります。

必要書類をそろえたら、1年間の利益を計算します。収入と費用をわけて集計していきましょう。そして所得税青色申告決算書、損益計算書、原価償却費の計算書、貸借対照表を作成します。確定申告時には、個人事業主は「確定申告書B」を使用します。「確定申告書A」は予定納税額のない方が使用出来ます。

青色申告を申請するには、原則として青色申告する年の3月15日までが期限です。そして確定申告で計算した税額を、銀行や郵便局などの金融機関から納付します。申告書の提出と納税はセットで行いましょう。提出期限内に確定申告書を提出しても税金が納付されていない場合、延滞税がかかります。

まとめ

以上、税金の意義と種類、控除などを学びました。とくに支払う額を減らすための知識というのはとても重要になってきます。いざという時に制度を使わなかった、もしくは知らず知らずのうちに払いすぎていたということにならないように、日ごろから知識へのアンテナを張っておきたいものですね。

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