市民税とは?住民税と県民税との違いは?計算方法と控除の方法

  • 2017-9-18

みなさんは自分が住民税をどのくらい払っているか知っていますか?これは覚えている方が多いと思います。では、市民税はいかがでしょうか?こちらはわからない方も多いのではないでしょうか。市民税は住民税の一部として納税しているので、「市民税をいくら」という形で目にする機会が少ないのです。 そんな身近なのに影が薄い市民税について、市民税とは何?という話や計算方法、市民税が安くなるかもしれない豆知識などをご紹介していきます。

市民税って何?県民税との違いは?

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市民税

市民税は自分が住んでいる市に払う税金のことで、その年の1月1日に住所があったところに支払います。会社員の方の月々の給与明細には、住民税という記載がされていることが多いです。

また、個人事業主など給与所得でない方は、市町村から住民税の納付書が届きますね。私たちは市民税と、県民税を合わせて、住民税として納付しています。

県民税

県民税は、住んでいる都道府県に支払う税金です。市民税と県民税は一緒に納税しますが、支払う先や割合が違っています。

市民税や県民税の使いみち

主に学校や警察、消防、図書館、健康保険やごみの収集などの行政サービスや、中で働く人のの人件費に使われています。

市民税を計算してみよう

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具体的な市民税を計算してみましょう。

例として横浜市に在住、会社員で年収500万円で専業主婦の妻と子供が2人(16歳と14歳)の場合の計算をしてみます。ここで所得割として計算されるときの所得は、前の年の1月から12月の収入です。適応されるのは6月からになります。

市民税には所得に関係なく一定の金額を納税する均等割りの部分と、所得に応じて負担の割合が変わる所得割の部分があります。均等割の税額は一律4,400円ですので、それに所得割の税額を足したものが市民税となります。

計算式

  • 市民税=均等割りの税額(4,400) + 所得割の税額
  • 所得割の税額=(所得金額-所得控除)× 税率6% - 税額控除

所得割の税額を計算していきます。横浜市の場合、市民税は税率6%なので所得の6%となりますが、前年度の所得全てが課税対象というわけではありません。条件によって控除される金額もあります。

まず、必要経費が控除されます。給与所得以外の収入を得ている人からは必要経費が控除され、給与所得の場合には必要経費に代わるものとして、収入に応じた給与所得控除を受けることができます。

源泉徴収票には所得控除後の金額も記載されているので参考にしてください。今回の例では収入は500万円ですから360万円超660万円以下の給与所得者にあたります。

給与等の収入金額5,000,000円×20%+540,000円 = 1540,000円

他にも、条件によって様々な控除を受けることができます。今回の例では以下の控除があるものとします。

  • 全ての納税義務者が対象となる基礎控除・・・330,000円
  • 専業主婦の妻がいるので配偶者控除・・・330,000円
  • 16歳以上19歳未満の扶養親族が一人いるので扶養控除・・・330,000円
  • その年に支払った社会保険料は控除されるので、社会保険料は控除・・・500,000円
  • 生命保険に入っていると、命保険料控除・・・28,000円

年収500万から控除額を引くと、1,942,000円となります。

調整控除額の計算をします。いま計算した課税所得金額が200万円以下の場合と、200万円を超える場合では計算方法が異なります。

ここでは1,942,000円で、200万円以下のため、以下の計算を行います。

200万円以下の場合の調整控除額

次の(1)と(2)のいずれか小さい金額の3%

(1)所得税との人的控除額の差の合計額

基礎控除・・・50,000円
配偶者控除・・・50,000円
扶養控除・・・50,000円
合計150,000円

(2)個人住民税の合計課税所得金額・・・1942,000円

(1)の方が小さいので150,000円×3% = 4,500円となります。

所得割の税額は1,942,000円 × 6% - 4,500円 = 112,020円
均等割り税額を足すと112,020円 + 4,400円 = 116,420円

これが市民税の税額です。

市民税が免除になる場合も

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生活保護を受けている人や、対象となる年の合計所得金額が市町村が定める額以下の場合には「均等割」「所得割」共に非課税となります。

例えば横浜市に在住でパート勤務の場合では、100万円以下の収入では市民税はかかりません。この市町村が定める額は、自治体ごとに異なります。

その他にも、条件によっては減額または免除される場合があります。この減免措置については市町村により条件が大きく異なり、減免措置がない自治体もあります。

対象となる場合でも、通知がくるというわけではありません。収入が少なく税金を払うことが難しい、失業した、育児休暇をとるなど、減免になる可能性がある場合には市町村の窓口に問い合わせてみましょう。

扶養控除で市民税が安くなる!?

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市民税の計算の部分でも触れましたが、課税対象になる所得からは扶養控除額が差し引かれます。先ほど市民税の計算ご紹介した例では、16歳のこどもに対して33万円が扶養控除されています。つまり扶養親族がいると市民税が安くなるのです。

扶養控除額

控除額は、年齢により異なります。

  • 16~18歳・・・33万円
  • 19~22歳・・・45万円
  • 23~69歳・・・33万円
  • 70歳以上で同居の場合・・・45万円
  • 70歳以上で別居の場合・・・38万円

また扶養控除の対象となるのは、以下の条件を全て満たしている必要があります。

配偶者以外の16歳以上の親族であること

配偶者は扶養控除ではなく、配偶者控除や配偶者特別控除を受けることができます。前の年の12月31日に16歳以上の親族が対象です。

納税者と生計を一緒にしていること

同居でなくても生活費の大半を仕送りしているなどの場合は対象になります。実家で暮らす親の生活費や老人ホームの利用料の大半を負担している場合、大学に通うために一人暮らしをしている子供の生活費を仕送りしている場合などが含まれます。逆に同居していても、別々に生計を立てている場合には対象になりません。

年間の合計所得金額が38万円以下であること

給与所得者の場合は収入金額が103万円以下となります。

 まとめ

普段特に気にとめず払っている市民税ですが、意外と知らないことも多かったのではないでしょうか?使われ方や計算など理解すると、納得して税金を払うことができますね。また、税金は知らないと損してしまうことも多いものです。知識を深め、節税にもつなげていただきたいと思います。

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