住民税の所得割額とは?計算方法と均等割額・所得税との違い

  • 2017-9-19

何かと分かりにくい住民税ですが、特にサラリーマンの方は特別徴収という形で給与から天引きされていますので理解されていないと思います。ここでは住民税の代表的な用語の解説及び仕組みを勉強できるように、税率や計算方法について分かりやすく解説してみましたので、是非参考にしてください。

住民税の中の所得割額とは何か?

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住民税は給与所得者については給与から天引きされており、その他の方は役所から送られてくる納税通知書によって年4回払い込むシステムになっています。住民税は所得割と均等割りから構成されています。所得割額とは所得部分に課税される税額です。均等割額とは全員に均等にかかる税額のことです。

住民税=所得割額+均等割額

所得割には通常の給与などの所得以外にも以下が税金対象となります。

  • 利子割・・・預貯金や公社債の利子、公社債投資信託の収益分配金
  • 配当割・・・株式の配当、株式投資信託の分配金の収益
  • 株式等譲渡所得割・・・株式、土地建物など資産を売却して得た収益

所得割額と均等割額の違い

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所得割額とは?

住民税の計算の基本となる税額で、収入に対して課税される額ですが、対象は前年度の収入に対しての課税です。

よって収入を得る初年度は前年度の収入がないため、かかりませんが、転職あるいは退職などで収入が大きく減額しても前年度の収入を対象に住民税がかかりますので注意が必要です。

所得税と同じように控除項目がありますので、確実に控除しているかどうか確認することも必要かもしれません。

サラリーマンの方でも経理で確認できます。詳細はこの後に述べます。また法人の場合も同じように所得割の考え方がありますが、法人税(国税)に対して決められた税率で算出します。

均等割額とは?

住民に均等に負担してもらうということで、市区町村税と、都道府県税を住民一律に課税します。所得割に比べて非常に少ない金額です。収入の少ない人には免除制度があります。

その地域に登録されている法人ももちろん対象になりますが、法人は、資本金の規模によって均等割額が定められています。利益の出ていない法人でも均等割額は納税する義務があります。均等割とは電気料金の基本料金と考えると分かりやすいです。

税率と所得割額の計算方法

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個人の場合の所得割額

所得割額=(前年度の所得額―所得控除額)x10%-税額控除額

所得控除額

基礎控除33万円、扶養控除(親族1人につき)33万円から45万円、社会保険料、生命保険料、医療費控除などがあります。

税額控除額

寄付金、住宅ローンの金利、ふるさと納税などが対象となります。

税率10%の内訳

都道府県税分は4%市区町村税分については6%となっています。

均等割額

住民に均等に負担してもらうということで、市区町村税として3000円、都道府県税として1000円が均等割額となります。

法人の場合は

所得割額は次のように算出します。

所得割額=所得税(国税)x税率

税率は、所得税の額によって違ってきます。均等割額は資本金の額と授業員の数によって定められています。主な例は

  • 資本金1千万円以下で従業員50人以下の場合は、60,000円
  • 資本金1千万円以下で従業員50人以上の場合は、144,000円
  • 資本金1千万円超で1億円以下従業員50人以下の場合は、156,000円
  • 資本金1千万円超で1億円以下従業員50人以下の場合は、180,000円

最高均等割額は

  • 資本金50億円超で従業員50人以上の場合は、3,600,000円

間違われやすい所得税と所得割の違い

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所得税と所得割は計算年度が異なる

所得税が当年度の収入、控除を対象にしているのに対して、住民税の所得割は前年度の収入、控除を対象にしている点です。控徐項目は同じですが、控除額と、税率が異なります。

所得税の年間の調整は年末調整で行います。所得割の方は前年度の所得ですので調整する必要はありません。

給与所得者の場合は、例えば2016年の住民税の支払いは2017年の7月から2018年の6月に分けて天引きされるため、2016年の収入が前年に比べて変動していれば2017年の7月から住民税の金額が変わってくるということです。

所得税と所得割は控除額が異なる

控除額は所得割、つまり住民税の方が控除金額を低くしています。

例えば、

  • 基礎控除額が所得税の場合は38万円ですが、所得割の場合は33万円です。
  • 配偶者控除が所得税の場合は38万円ですが、所得割の場合は33万円です。
  • 寡婦控除額が所得税の場合は27万円ですが、所得割の場合は26万円です。
  • 障害者控除額が所得税の場合は27万円ですが、所得割の場合は26万円です。
  • 扶養家族控除額が所得税の場合は38万円ですが、所得割の場合は33万円です。

その他の控除額も所得割の方が所得税より低くなっております。

 まとめ

いかがでしたか?住民税の仕組み、用語についての説明、税率や計算方法についても理解していただけましたか?所得税と似ていますが、ある意味全然違う仕組みです。面白い税金の考え方ですが、特に収入が大幅に減額した時は注意が必要です。

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