【保存版】住民税が非課税になる場合の条件と申請方法

  • 2017-9-19

個人住民税とは、そもそも何のためにあるのでしょう? 住民の方々に身近な行政サービスを受けてもらうために、税金で必要経費を賄っています。住民個々の税金を負担できる力に応じて、住民税の額が決められます。では、どのような条件で住民税が免除され、どのような手続きが必要なのか、そして、住民税の非課税対象者にはどのようなメリットがるのか、解説していきます。

住民税が非課税になるのはどんな場合?

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個人住民税は「均等割」と「所得割」というものがあるのをご存知ですか?この均等割と所得割の2つの合計が、個人住民税として徴収されます。

均等割

納税義務者に言葉通り「均等」に割り当てられる金額。標準税率は、市町村税が3,500円、道府県税が1,500円となっています。

所得割

納税義務者の所得に応じて割り当てられる金額。標準税率は市町村税が6%、道府民税が4%です。

ここで覚えておきたいことは、所得割が徴収される額を下回れば、均等割も免除され個人住民税の非課税対象者になるということです。

住民税が非課税となる3つのケース

住民税が非課税となるためには、3種類のケースの1つに該当する必要があります。

1. 生活保護を受けている場合

2. 未成年者、障害者、寡婦または寡夫、それにプラスして前年の所得金額が125万円を下回る場合

ただしこの場合においては、給与所得がある方は給与所得の合計が204万4,000円未満であること、という条件です。

3. 前年の合計所得金額が、地方自治体の定める額を下回る場合。

3つ目のケースの具体例をみてみましょう。このケースに関しては、それぞれお住まいの地域によって異なる額が定められているのですが、ここでは東京23区の場合を例にとってみます。

東京23区では、扶養者を持たない場合においては、35万円以下と定まっています。扶養がある場合にいては以下のように計算します。

35万円×(本人+扶養家族数)+21万円

東京都内在住、扶養家族のいない男性Aさんを例にとってみましょう。Aさんの所得は100万円です。100万円から給与所得控除(給与をもらっている人は全員無条件に使える控除です。控除の額は必要経費とし、その額には税金がかかりません。給与が162万5,000円以下の場合、65万円として計算ます。)の65万円が差し引かれ、所得は35万円となります。

35万円というのは、3つめのケースに該当しますので、住民税は均等割、所得割ともに非課税対象者となります。

住民税非課税世帯とは?

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住民税非課税世帯とは、世帯全員が住民税を免除されるケースです。住民税非課税世帯には、生活支援の目的で様々なメリットがあります。

臨時福祉給付金

2014年に消費税率が8パーセントに上がったことを受け、自治体によって定められた額の給付金が受けられます(2018年度以降については検討されることになっています)。

国民保険料の免除

所得により、国民健康保険料が2割から7割減額されます。

高額医療費の負担軽減

入院や手術によって高額な医療費がかかっても、一ヶ月自己負担額が通常80,100円のところ、35,400円になります(3回目まで)。

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障害者が住民税非課税世帯にいる場合のみ適応します。

国民年金保険料の免除

ただし、将来の給付金額も減額されます。

また自治体により、以下のようなものが適応される場合もあります。

  • 入院中にかかる食事の自己負担額の減額
  • がん検診料金の免除
  • 予防接種が無料
  • 保育料の減額
  • 介護保険サービス料の割引

住民税を非課税する際に必要な手続き

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住民税を非課税するには、各市町村の窓口(税務課)で申告をする必要があります。住民票のある場所によって条件が変わる住民税は、「1月1日に住民票のある場所」 で課税対象者が決定されます。流れは次のようになります。

1年間の収入(1月から12月まで) の住民税の申告が、3月15日までに行われます。その年の5月までに税額が決定し、6月から納付が始まります。6月1日くらいから、前年の住民税の非課税手続きが可能になります。

住民税の非課税手続きを行うと、各市町村の窓口(税務課)で、住民税の非課税証明書を発行してもうらうことができます。様々なメリットを活用するには、この非課税証明書が必要となります。

住民税の非課税証明書を取得する方法

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住民税非課税証明書は各市町村の窓口(税務課)で発行してもらうことができます。では証明書取得のためには、なにが必要なのでしょうか?

本人が申請する場合に必要なもの

  • 身分証明書
  • 印鑑

代理人の場合に必要なもの

  • 代理人の身分証明書
  • 印鑑
  • 委任状

発行手数料は、一通300円程度です。それぞれの自治体によって必要な書類、料金も異なってくるので、一度お住まいの地域の役所に確認する必要があります。

各市町村の窓口まで行けない方のために、郵送での請求も受け付けている市町村も多くあります。各市町村のウェブサイトで確認できますので、そちらを利用することをお勧めします。

 まとめ

住民税が非課税になるかは、所得状況と世帯構成委員の特別な事情を合わせた計算によって決定されます。住民税非課税対象者、世帯は、非課税のみならず、生活支援のための様々な恩恵も受けられます。しかし、これらのサービスは申請しなければ受けられません。対象者となる方が、自ら自分の権利を知り、アクションを起こすことが必要です。それぞれの自治体によって、非課税となる条件、手続きの方法、受けられる恩恵が異なってきます。一度、お住まいの地域の情報を見直してみるのはいかがでしょうか?

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