「住民税」とは?普通徴収と特別徴収の違いからやさしく解説

  • 2017-9-24

アルバイトで働いているので、住民税を支払わなくていいと、思っている方もいらっしゃるかもしれません。ですが実際は、基本的に全員に支払い義務があります。きっと正社員は支払いが必要で、アルバイトは支払わなくてもいいのでは?というイメージを持たれているかもしれませんが、皆さんの疑問にお答えしましょう。

住民税って何?アルバイトも払うの?

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住民税とは、都道府県や市町村が、行政サービスを維持するために、私達が支払う税金のことを言います。行政サービスはどういうものがあるのか例を挙げますと、ゴミ処理にかかる費用、道路の整備、学校や図書館など公共施設の運営にかかってくる費用です。これらのサービス維持に、住民税が割り当てられています。

都道府県が徴収する住民税を「都道府県民税」と言い、市町村が徴収する住民税を「市町村民税(東京23区は特別区民税)」と言います。住民税はアルバイトの人でも支払い義務があり、支払いを怠ると差押予告通知が届き、預金口座を差し押さえられてしまうので、滞納しないできちんと払うようにしましょう。基本的には全員に納付義務がありますが、一部支払い義務が無い人もいます。

社員の方やアルバイト、パートの雇用形態で働いている方は、納税義務がある特別徴収の対象者になります。前年中に給与を支払ってもらい、当年度の4月1日に給与の支払い対象者になっている方です。アルバイトとパートの方は、非正規雇用者ですが、特別徴収の対象者です。

住民税は原則として、前年1月から12月までの所得に対して課税されています。勤めている会社が市町村に代わり社員個人から徴収して、納税をする仕組みです。基本的には、毎月の給料より天引きされ、翌月の10日までに、市町村に納税されています。

住民税を非課税にする方法とメリット

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住民税を非課税にするには、条件があります。生活保護を受けていたり、障害者・未成年・寡婦に該当したり、年間の所得が125万円以下の場合また所得金額が市区町村の定めている金額以下だった場合です。

住民税非課税世帯になりますと、メリットがいろいろ受けられます。まず臨時福祉給付金についてですが、平成26年度の住民税が非課税だった場合、10,000円か15,000円(年金、児童扶養手当、特別障がい者手当の受給者)、給付金を受けることができます。また国民健康保険料が減免され、2割から7割減額になります。

高額療養費も減額され、1箇所の医療機関に1カ月支払う自己負担額の金額が80,100円のところ、3回目まで35,400円の減額になります。その他には、住民税非課税世帯に障がい者がいる場合、NHK受信料が免除になります。

住民税の普通徴収・特別徴収とは

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住民税の徴収方法は、「普通徴収」と「特別徴収」の大きく分けて2種類があります。普通徴収は、市区町村が個人に対して納付通知書を交付して、6月・8月・10月・1月の、年4回に分けて徴収を実施している徴収方法です。住民税が普通徴収になっているかどうかは、毎月の給与明細書を見て、「住民税」が控除されているかどうか控除欄の部分をチェックしてみましょう。

給与明細書にはどの会社も住民税の項目がありますので、項目がない場合は、普通徴収になっていると分かります。特別徴収は会社より給料を受けとっている人で、自分が勤務している会社を通して納税している形になります。従業員が特別徴収ではなく、普通徴収を選択した場合は、会社勤めの方であっても普通徴収の形式として税金を納めることになります。

住民税の決定通知書って何?

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住民税決定通知書は、収入を証明する書面のことです。これを見れば、医療費に多くかかった費用がどの程度控除されているかを確認できたり、住民税を決定する計算方法が掲載され、書面でわかりやすく理解することができます。

普通徴収の方も、特別徴収の方も、毎年5月~6月頃に自宅に送付されてきます。住民税決定通知書は届いたらすぐ捨てたりしないで、保管しておきましょう。

給与所得者の場合、住宅ローンなどの手続きのために必要になってきます。住民税決定通知書は間違いもあり、必ずしも正確ではありません。手元に届いたら、年末調整や確定申告の金額に間違いがないか、よく確かめてください。間違いがある場合は、修正申告することができます。

住民税決定通知書が届いていない場合は、普通徴収は自治体の税務課などに問い合わせをします、特別徴収は勤務先の担当に問い合わせしてください。

まとめ

住民税は、ただ生活をしているということだけで引かれている税金ではなく、皆の生活を向上するために、皆で払う税金なのだと言うことが分かって頂けたのではないでしょうか。住民税が多いということは、所得が多い証明だとも言えます。だれでも必要な税金なので、どんな雇用形態であっても、きちんと納税するようにしましょう。

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