わかりにくい委任契約!請負契約や準委任契約との違いとは?

みなさんの普段のビジネスシーンの中で業務委託契約書に触れる機会はありますか?業務委託契約は人材派遣、システム開発、デザイン、建築、講演など様々なビジネスシーンにおいて取り交わされる契約書です。この契約内容についてしっかり理解をしていないと、後々のトラブルの原因にもなります。今回はこの業務委託契約の中で「委任契約」について、「請負契約」との違いや「委任契約」と「準委任契約」と比較しながらご紹介します。

委任契約の意味と特徴を理解しよう


業務を外部に発注するとき、発注側と受託側で業務委託契約を結びます。この業務委託契約とは、頻繁に取り交わされる「請負契約」と「委任契約」の2つがあり、法律上で定められたものではありません。

委任契約とは、労務供給契約のひとつで、受注側は仕事の一定の業務を委任され、その業務の実施を目的とした契約です。
委任契約の特長のひとつが「無償契約」という点です。委任契約は特別な契約内容がない限り、原則的に無償契約となり、受注側は報酬を請求できません。
また、委任契約は仕事の業務を委任されるのみで、発注側との雇用契約はありません。

請負契約と委任契約の違いとは?

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業務委託契約で同じくまとめられている「請負契約」と「委任契約」はどう違うのでしょうか。

委任契約とは、一定の仕事を行うことを約束した契約です。報酬は原則無償となりますが、契約内容で報酬について特約がある場合は、それに応じて報酬を支払うことになります。

対して、請負契約は仕事を完成する契約です。業務を行っただけではなく、発注側が求めた仕事の完成状態を納品する必要があります。

つまり、受注側にとって「委任契約」は業務を行う責任、「請負契約」は業務を完成する責任を負うため、請負契約のほうが責任は重くなります。

委任契約と準委任契約の違いとは?

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委任契約の中では「委任契約」と「準委任契約」の2つがあります。

委任契約とは、民法第643条に定められており、当事者の一方が相手方に、法律行為を委託する契約を指しています。法律行為ですので、たとえば弁護士に弁護を依頼する等の業務は法律行為にあたりますので委任契約となります。

これに対して、準委任契約は民法第656条に定められており、法律行為ではない事務を委託する契約です。デザイナー、エンジニアなどが行う業務は法律行為におそらく該当しませんので、準委任契約となるでしょう。

要注意!委任契約に多いトラブルとは

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ビジネスシーンにおいては契約で取り交わした内容が最も重要です。つまり、契約の内容をしっかりと確認しておかないと後々のトラブルの原因となります。逆に言うと、しっかりと契約内容を把握しておくとトラブルを回避できるでしょう。
では契約内容で重要なポイントをチェックしてみましょう。

・提供行為

委任契約ではなんらかの行為を提供します。つまり、契約書の中に、行うべき行為を明確にしておかなければなりません。ここが明確でないと、後々のトラブルの原因や、責任問題に発展するケースもあります。

・報酬

報酬は委任契約の中でもトラブルになりやすいので、しっかりと契約の中で明確に定める必要があります。たとえば、契約した業務は固定報酬なのか、業務量を増やせば報酬も増えるのか、いつまでに支払うのか、どのような方法で支払うのか、一括なのか分割なのか、前払いか完成後の支払いかなども明確に定めておく必要があります。

・費用負担

契約業務を行うにあたり必要となる仕入、原材料、旅費交通費や諸々の費用についてどちらが負担するか決めておくべき必要があります。

・報告

委任契約では、委任されている側は報告する義務を負います。業務の経過状況や結果を報告する必要があります。

・引渡し

委任契約の事務処理で受け取った物品などは、委任者に引渡さなければいけません。

・責任

業務で問題が発生した場合に備え、どちらが責任を負うべきか、またいつまで責任が発生するのか、どのように賠償するのか取り決めましょう。

まとめ

いかがでしたか?普段のビジネスシーンの中で、委任契約と接点がない方がいるかもしれません。しかし、最近ではフリーランスなどの働き方も増えており、委任契約についてしっかりと確認しておくと、今後のビジネスシーンで必要となる場面があるかもしれません。ぜひ今からチェックして、今後の業務や働き方に活かしてくださいね!

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