請負契約とは?委任契約との違いと契約内容を解説

今回は業務委託契約の中で「請負契約」について、「委任契約」と比較しながらご紹介します。業務委託契約は人材派遣、システム開発、デザイン、建築、講演など様々なビジネスシーンにおいて取り交わされる契約書です。契約内容についてしっかり理解をしていないと、発注者と後々のトラブルの原因にもなります。

意外と知らない?請負契約の特徴とは

握手,ビジネス,kuguru,クグル,くぐる

請負契約とは

まず請負契約について整理しながら概要を確認してみましょう。
仕事を依頼するときには発注側と受託側で業務委託契約を結びます。この業務委託契約とは、頻繁に取り交わされる請負契約と委任契約をまとめた言い方で、法律上で定められたものではありません。

この業務委託契約のうち、「請負」とは労務供給契約のひとつで請け負う側は仕事を完成することを約束して、発注側はその仕事に対して報酬を支払う契約です。この仕事の内容は、ビルや橋など目に見える物に限られませんので、システム開発、講演やコンサートなど目に見えない仕事も含まれます。また、請負契約は特定の仕事を請け負うものなので、雇用契約ではありません。

委任契約との違い

では業務委託契約で同じくまとめられている「委任契約」とはどう違うのでしょうか。

まず「請負契約」は仕事を完成する契約です。業務を行っただけではなく、発注側が求めた仕事の完成状態を納品する必要があります。

対して「委任契約」は仕事を行うことを約束した契約です。つまり、仕事の完成に限らず業務を行えば報酬を受け取れます。

つまり、受注側にとって「委任契約」は業務を行う責任、「請負契約」は業務を完成する責任を負うため、請負契約のほうが責任は重くなります。

準委任契約について
業務委託契約を結びます際に、「委任」と「請負」とは別に「準委任契約」があるのはご存知ですか?ここでは準委任契約の説明と契約上で気をつけておくべきポイントについて解説します。

今すぐ確認!請負契約書に必要な内容

印鑑,サイン,ビジネス,kuguru,クグル,くぐる
請負契約は仕事の完成を約束する契約になるため、事前に取り交わす請負契約書がとても重要です。

発注側の求める業務により請負契約にすべきか、委任契約にすべきかの判断も必要になるでしょう。また発注側の希望する業務や成果物を明確にする要件定義が重要となります。ここで発注側と受注側の意図にズレが発生するとトラブルの原因にもなりかねません。

請負契約書は印紙が必要


委任契約書の場合は印紙が不要ですが、請負の契約書は「請負に関する契約書」に該当し、印紙税の対象となります。税額は下記のとおりです。

記載された契約金額 税額

  • 1万円未満のもの:非課税
  • 1万円以上 100万円以下のもの: 200円
  • 100万円を超え 200万円以下のもの: 400円
  • 200万円を超え 300万円以下のもの: 1,000円
  • 300万円を超え 500万円以下のもの: 2,000円
  • 500万円を超え 1,000万円以下のもの: 1万円
  • 1,000万円を超え 5,000万円以下のもの: 2万円
  • 5,000万円を超え 1億円以下のもの: 6万円
  • 1億円を超え 5億円以下のもの: 10万円
  • 5億円を超え 10億円以下のもの: 20万円
  • 10億円を超え 50億円以下のもの: 40万円
  • 50億円を超えるもの: 60万円
  • 契約金額の記載のないもの: 200円

(注) 印紙税は、契約書に記載された内容により取扱いが異なりますのでご注意ください。

詳しくは国税庁ホームページの「No.7102 請負に関する契約書」を参照してください。

契約を結ぶときのチェックポイント

契約書,ビジネス,kuguru,クグル,くぐる

業務

契約書の中に、行うべき業務や範囲を明確に記しておきましょう。ここが明確でないと、後々のトラブルの原因や、責任問題に発展するケースもあります。

報酬

契約した業務をどの状態まで行えば報酬が発生するのか、いつまでに支払うのか、どのような方法で支払うのか、一括なのか分割なのか、前払いか完成後の支払いかなども明確に定めておく必要があります。

費用負担

契約業務を行うにあたり必要となる仕入、原材料、旅費交通費などといった諸々の費用についてどちらが負担するか決めておくべき必要があります。

知的財産

システム開発や音楽、デザインなどの業務で重要なのが著作権などの知的財産権の明確化です。納品したものが発注側、受注側のどちらに帰属するかは、契約終了後にも影響します。

責任

業務で問題が発生した場合に備え、どちらが責任を負うべきか、またいつまで責任が発生するのか、どのように賠償するのか取り決めましょう。

請負契約の解除について

民法上の請負契約における契約解除について解説します。発注側と受注側共に解除権利を持ちますが、発注者の方が権利は強いです。

発注者の法的解除権

・民法第635条(請負人の担保責任)では、「仕事の目的物に瑕疵があり、そのために契約をした目的を達することができない場合、注文者は、契約の解除をすることができる。」

・民法第641条(注文者による契約の解除)では、「請負人が仕事を完成しない間は、注文者は、いつでも損害を賠償して契約の解除をすることができる。」

まず発注者が依頼した業務内容に対して、受注者が成果を出せなかった場合には契約の解除が認められています。また、受注者が仕事を完成させる前に解除することも可能です。ただし、この場合は、受注者が負担した費用や本来得るべきだった利益など損害を賠償しなければなりません。

受注者の法的解除権

・民法第642条(注文者についての破産手続の開始による解除)では「注文者が破産手続開始の決定を受けたときは、請負人又は破産管財人は、契約の解除をすることができる。この場合において、請負人は、既にした仕事の報酬及びその中に含まれていない費用について、破産財団の配当に加入することができる。」

「前項の場合には、契約の解除によって生じた損害の賠償は、破産管財人が契約の解除をした場合における請負人に限り、請求することができる。この場合において、請負人は、その損害賠償について、破産財団の配当に加入する。」

上記のように、受注者が認められている契約解除の権利は、発注者が破産手続き開始の決定を受けた場合になります。

約定解除権を確保する

受注者の解除権が1つというのは不利なように感じるかもしれません。実は法的解除権とは別に「約定解除権」を結ぶことができます。約定解除権は当事者間の契約により発生する解除権です。

業務契約書を結ぶ際に、約定解除権を規定しておくことで、受注者側も契約解除ができるようになります。

業務委託契約解除願いの通知方法について
一方的な契約解除は信頼を失い、その後の仕事への影響を考えるとおすすめできません。万が一業務委託契約を途中解除する場合に、どのように手続きを行うべきなのか説明します。

まとめ

いかがでしたか?ビジネスシーンの中で、業務委託契約がとても重要なことが、あらためて認識していただいたと思います。今回ご紹介した「請負契約」と「委任契約」との違い、そして契約書に織り込むべきポイントなどしっかりと確認して、日々の業務に活かしてくださいね!

おすすめコンテンツ


ページ上部へ戻る