偽装請負や偽装派遣に注意!実態や気を付けるべき点を解説

「偽装請負」についてご存知でしょうか?請負契約や委任契約で仕事を受けたにもかかわらず、実際の労働内容が異なるケースがあります。とくに派遣エンジニアは偽装請負に陥るリスクもありますので、契約を取り交わす前にしっかりとポイントを押さえておくことが重要です。そこで今回は偽装請負についてご紹介します。

偽装請負とはどういう状態のこと?


「偽装請負」とはどのようなものでしょうか。まずは「請負」について確認してみましょう。

「請負契約」とは

「請負契約」とは、仕事を請け負う側が、仕事を完成させることを約束に、発注側はその仕事に対して報酬を支払う契約です。この仕事の内容は有形の物だけでなく、たとえばデザイン、講演、システム開発など無形の業務も含みます。請負契約は、仕事を依頼する側と請け負う側に雇用関係はありません。

「偽装請負」とは

「偽装請負」とは、業務請負の契約をとりながらも、実態は人材派遣や雇用契約になっていることです。具体的には、仕事を依頼する側が実質的に指揮命令を行い、請け負う側をコントロールしている状態です。たとえば、業務内容や労働時間の指示するような行為が該当します。

もう少し具体的な例を挙げると、IT業界でSEの人材不足に陥っている企業があるとします。企業が派遣元会社に対して、SEの派遣を要請。そして派遣元会社は企業と「業務委託契約」を結び、SEを企業へ派遣します。この時、企業と派遣元会社が「請負」または「委員契約」を結んでいる場合、企業と派遣されたSEは雇用関係にないため、企業はSEに対して労働時間を拘束するなど、指揮命令できません。しかし、実態としては企業がSEに指揮命令を出しており、「労働者派遣契約」(偽装請負)になってしまっているということがあります。

SES(システムエンジニアリングサービス)と派遣の違い
SESは派遣契約同様に発注者・技術者・受注者の三者によって成り立っています。一見、派遣契約と同じのように思えますが、契約内容の面で大きく異なります。ここを混同していると、実は違法契約だったということもありえますので、理解をしておきましょう。

偽装請負が発生してしまう背景とは

偽装請負が発生する背景について解説

なぜ偽装請負が発生するのでしょうか。過去には大手メーカーや、エンジニアが常駐するIT業界などで偽装請負が多く見受けられ問題となりました。直接雇用ではなく偽装請負が増えた背景には、労働者を直接雇用するよりも人件費を安く抑えることができるためです。

請負契約の場合は労働基準法が適用されず、経営状況にあわせて労働者数を調整しやすいことがあります。また、残業代を支払う必要がなく、社会保険等を徴収されないなど、企業側が本来支払うべき人件費を圧縮できます。

つまり、労働者側は雇用契約で本来受け取るべき報酬が削られ、雇用側には都合が良い状況となることが、偽装請負が発生した原因となりました。

よくある偽装請負の例を知っておこう

代表型や形式だけ責任者型、使用者不明型、一人請負型について解説

よく行われる偽装請負にはいくつかの代表例があります。

代表型

請負契約としながらも、労働実態は仕事を依頼する側が業務内容を事細かく指示したり、労働時間を管理する状況です。

形式だけの責任者型

名ばかりの責任者を現場に設置して、実際には業務内容を指示するなど、労働者をコントロールしている状態です。

使用者不明型

仕事を請け負った企業が、そのまま下請け企業へ仕事を依頼し、下請け企業の労働者が発注元企業の現場へ向かい業務指示をうけるという状態。雇用主や責任者が不明確な状態になります。

一人請負型

労働契約を結ばずにフリーランスとして請負契約を結ばせ、実際には直接業務指示を出してコントロールしている状態です。

偽装請負を行った場合の罰則は?

偽装請負を行った場合の罰則について解説

偽装請負を行った場合には法律違反となり、罰則が課せられます。これは仕事を依頼した企業側だけでなく、仕事を請け負った側にも罰則が課せられることがあります。罰則の内容は、労働者派遣法と職業安定法の2つあります。

労働者派遣法第59条2号 違反

無許可派遣事業として「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則

職業安定法第64条9号 違反

違法な労働者供給事業となり、受託側も注文者側も両者に対して「1年以下の懲役又は100万円以下の罰金」の罰則

偽装請負の被害を避ける方法

偽装請負の被害を避ける方法について解説

フリーランスなどで請負契約する場合、偽装請負の被害にあわないためにはどのようなことに注意すればいいのでしょうか。

まず、人材派遣の場合、人材派遣会社が人材派遣業許可を取得しているか、給料や残業代の支払内容など詳細に定められているかが基本条件です。さらに別の人材派遣会社から派遣される現場などは二重派遣となっている可能性がありますので注意が必要です。
フリーランスにも共通することとして重要なのは、実際に働く現場の状況です。請負契約にもかかわらず業務内容や時間を直接指示されるような状態であれば、偽装請負の可能性あります。

エンジニアが派遣会社を選ぶ際の注意点
二重派遣や偽装請負行為が行われてしまっている派遣会社を選んでしまったといった。ということがあり得るかもしれません。それでは派遣会社を選ぶときに、どのような点に気を付けるべきか、また意識しておくべきかを解説します。

まとめ

いかがでしたか?フリーランスの方も人材派遣の方も、気付いたら偽装請負だった…という可能性があります。契約内容をしっかりと確認するとともに、現場で業務内容や労働時間を指示されるなどがあれば、現在の契約状況を今一度確認してみましょう。

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