準委任契約とは?メリット・デメリットと請負契約との違い

最近では様々な働き方やライフスタイルが増加して、フリーランスで働くエンジニア、デザイナーなども増えています。その際、仕事を受注していく上で必要となるのが業務委託契約書です。会社員時代には触れる機会がなかったかもしれない業務委託契約書ですが、フリーランスで働く場合には必ず理解した上で業務契約を取り交わす必要があります。この契約内容についてしっかり理解をしていないと、後々のトラブルの原因にもなります。今回はフリーランスで重要となる準委任契約書についてご紹介しましょう。

よく知らない人も多い「準委任契約」とは

仕事を協力会社やパートナーに依頼する際には、仕事を発注する側と仕事を請け負う側が存在します。仕事を受発注する前に、この両者で仕事の内容や範囲、納期、報酬などを定めた業務委託契約を結びます。この業務委託契約とは「請負契約」と「委任契約」の2つがあり、法律上で特に定められたものではありません。

委任契約とは

この業務委託契約のうち、「委任契約」とは、受注側は仕事の一定の業務を委任され、その業務の実施を目的とした契約です。
委任契約の重要なポイントのひとつが「無償契約」という点です。委任契約は特別な契約内容がない限り、原則的に無償契約となり、受注側は報酬を請求できません。報酬が発生する場合には、その旨を契約書に明記する必要があります。

準委任契約

委任契約の中では「委任契約」と「準委任契約」の2つに分かれます。委任契約とは、弁護依頼や債務整理など法律行為を委託する契約を指しています。これに対して、準委任契約は法律行為ではない事務を委託する契約で、フリーランスで行う一般的な業務は法律行為に通常は該当しませんので、準委任契約となることが多いです。

請負契約

「請負契約」とは、仕事を請け負う側が、仕事を完成することを約束して、発注側はその仕事に対して報酬を支払う契約です。この仕事の内容は、建築物など有形の物に限らず、無形のシステム開発、ライブ、講演なども含まれます。ちなみに、委任契約と請負契約の両方とも、発注側と受注側は雇用関係ではありません。

➡請負契約とは?委任契約との違いは?

準委任契約を行うメリットとは

準委任契約のメリットとは

準委任契約の特長として、事務処理が適切に行われれば、その仕事が完成しなくても報酬を請求できる点です。
例えばシステム開発の時、準委任契約で開発の業務に関わり適切に仕事を行えば、その開発でトラブルが発生してシステムが完成しなくても、報酬を請求できます。プロジェクトの結果を問わず報酬を請求できるため、収入の計画が立てやすいといのもメリットです。
ちなみに、請負契約の場合は仕事を完成する責任を負うため、トラブルの発生にかかわらずシステム開発を完成しなければなりません。

つまり、準委任契約は業務を行う責任、請負契約は業務を完成する責任を負う契約となっており、準委任契約のほうが責任が軽くなります。

準委任契約のデメリットとは

契約解除のリスク

委任契約では、仕事を任せる側と委託される側ともに「いつでも、無条件で」契約解除することが可能です(民法第651条第1項)。業務委託契約で委任契約を結ぶ場合、委託される側は、突然契約を打ち切られるリスクがあります。収入が不安定になりやすいフリーランスの人にとって、突然契約が打ち切られるというのはかなり大きなリスクとなるでしょう。

責任

請負契約よりも責任が軽いのが準委任契約のメリットと説明しましたが、裏を返せばデメリットにもなります。事務処理の一部を委任されて、いつ契約解除されるか分からない状態では「アルバイトとあまり変わらない」という人もいます。責任が軽い分、業務の継続性も不安定になりがちなので、フリーランスの人は安定した受注のためにどのような契約があっているか見極める必要があります。

契約時に気を付けたいポイントとは?

万年筆,kuguru,クグル,くぐる

業務委託契約書にかぎらず、最初に取り交わした契約内容が最も重要です。契約の内容をしっかりと確認しておかないと後々のトラブルの原因となります。
今回は準委任契約内容の中でトラブルが起きやすい内容についてご紹介します。

提供行為

準委任契約での業務内容や範囲を明確にして、契約書の中に明記しておきましょう。ここが明確でないと、後々のトラブルの原因や、責任問題に発展するケースもあります。

報酬

報酬はしっかりと契約の中で明確に定める必要があります。例えば、契約した業務は固定報酬なのか、業務量を増やせば報酬も増えるのか、いつまでに支払うのか、どのような方法で支払うのかを確認しておきます。ほかにも、一括か分割か、前払いか完成後の支払いかなども明確に定めておきましょう。

費用負担

契約業務を必要な旅費交通費などの費用について、どちらが負担するか決めておくべき必要があります。

報告

委任側は報告する義務を負います。業務の経過状況や結果を報告する必要があります。

まとめ

いかがでしたか?現在、フリーランスの方も、将来的にフリーランスを検討している方も、独立にあたっては必ず契約書の確認が必要となります。日頃から契約内容の重要なポイントをチェックして、今後の働き方に活かしてくださいね!

おすすめコンテンツ


ページ上部へ戻る