公務員は副業禁止?確認すべき事項と可能な副業

一般企業に勤めている人は規定により副業が禁止されていることもありますが、会社側が独自に言っていることなので守らなくても法的な罰則はありません。ですが、公務員は違い、明確に法律で副業が禁止されています。今回は公務員の副業についてご紹介しましょう。

公務員が副業禁止と言われる理由


一般企業でも副業が禁止されている場合がありますが、本来認められるものではありません。労働者と雇用者で契約されるものは、本来勤務時間内のみ仕事をするということです。勤務時間外に何をするのかは労働者が決めることなので、特に罰則はありません。しかし、公務員は法律によって明確に副業の禁止がされています。国家公務員法の103条と104条にその内容が明記されています。まず国家公務員法第103条から見ていきます。

国家公務員法第103条は、私企業からの隔離を目的とした法律です。「商業、工業または金融業その他営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員、顧問もしくは評議員の職を兼ね、または自ら営利企業を営んではならない。」とされているため、副業は禁止になっています。

また国家公務員法第104条では、ほかの事業または事務の関与制限について定められています。「職員が報酬を得て、営利企業以外の事業の団体の役員、顧問もしくは評議員の職を兼ね、その他いかなる事業に順次市、もしくは事務を行うにも、内閣総理大臣およびその職員の所轄庁の長の許可を要する」とされているため、許可を取る必要性について明記されています。

なぜこのような法律が決まっているか、きちんと理由もあります。公務員は国民や住民全体に奉持する立場の職であることから、本業で知りえた情報を外部に漏らすことや信頼を失うことをさせないためです。対象の法律を見ていると、許可という言葉が入っていることからわかる通り、しっかりと申請すれば、信頼を失わない副業なら認められることになります。もし許可を取らずに副業していて、そのことがバレてしまうと以下のような処罰があります。

免職

公務員としての職を失いことを言います。

停職

公務員としての職はなくなりませんが、一定期間仕事ができないため給料が支払われません。

減給

一定期間給料が減ってしまうことです。

戒告

口頭での注意があることと、将来の昇給や昇進の査定に影響が出ることです。

厳重注意

口頭での注意のみです。どの副業をしていたからどのような処罰があるとは決まっておらず、処罰を決める人のさじ加減によります。

公務員ができる副業とは

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公務員が許可を得てできる副業には、以下のようなものがあります。

家業の手伝い

家族や親戚が何か家業をしている場合、就業時間外であれば手伝いをして報酬を得ることが認められています。もしその家業が法に触れている場合は当然処罰を受けることになるので、手伝わないようにしましょう。公務員としての仕事が疎かになるほど疲れる手伝いは職場で問題視される危険性があるので、適度な手伝いでやめておきましょう。

不動産賃貸業

不動産賃貸業は、不動産投資で毎月得られる家賃を狙うものです。不動産賃貸業は、規模が一定以下の場合は副業とみなされないため許可を得る必要がありません。しかし、賃貸収入が年間500万円を超える場合や、自身で管理している場合は副業となってしまいます。管理は管理会社に任せておくと、許可を取る必要性がなくなります。

株やFXなどへの投資

株式やFXへの投資または資産運用は、公務員でも問題なくできます。そのときに気をつけなければならないのは、公務員の仕事をしていて、まだ一般的には公開されていない情報から投資を行うと「インサイダー取引」になってしまう恐れがあります。

本業で必要になった仕事

特殊なパターンで、警察官が一般人としてお店で働いて他人に近づいたりするときに行われるものです。これも副業に含まれますので、実行する前に許可を取っておきましょう。

公務員が副業する上で注意すべきこと

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公務員が副業として行うことができるものはほかにもありますが、この先のものはあまりお勧めできません。その理由は、副業申請したとしても許可が下りるか微妙なラインだからです。

まず、ネットオークションや転売です。自分のものを売っているだけなので、その行為自体は問題視されることはないのですが、転売を行うことは、世間的に見てあまりいい印象が持たれていないため、許可は下りないと思いましょう。またネットオークションなどでブランド物などを大量に売るときは、それだけで大きな金額が動いてしまいます。アフィリエイトに関しても、報酬を現金として受け取っていれば年間20万円以上になると確定申告が必要です。申請が通るかは微妙なところなので、一度上司に話を聞いてみましょう。

まとめ

いかがでしたか?公務員が副業を勝手に行うとなんらかの処罰がありますので、しっかりと許可を取ってから副業を行いましょう。また公務員にはできない副業もありますので、事前に上司と話し合い、できる副業を確認したうえで申請しましょう。

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