フリーランスが払う税金は?計算方法と基礎知識まとめ

フリーランスの収入は、いくらから税金の支払いの対象になるのでしょうか。また、支払う金額はどのくらいになるのでしょうか。大まかな目安や、節税の方法について解説します。受け取った利益だけではなく、支払う税金もしっかり計算できるようにしておきましょう。

フリーランスの税金はどのくらい?


フリーランスの税金の計算方法を紹介します。前提として、市町村や納税者の年齢、世帯の状況、障害の有無によって様々な控除が存在します。こちらで紹介する計算例はあくまで目安として、自分の住んでいる地域の自治体のルールを確かめるようにしましょう。

支払わなくてはならない4つの税金

フリーランスは、会社員よりも税金や保険料を気にかけることが多くなります。なぜなら、会社員であれば給与から天引きされていた税金を自分で計算して収入から差し引く必要があるからです。フリーランスが納めなければならない税金は、以下の4種類です。

  • 所得税
  • 住民税
  • 個人事業税
  • 消費税

所得税の計算方法

所得税は、何らかの仕事や事業によってフリーランスが所得を得ている場合、その金額に応じて負担しなければならない税金のひとつです。事業収入から必要経費を除いた金額を「所得」といい、その所得金額に一定税率を掛けて算出されます。なお、どのフリーランスも平等に38万円の基礎控除が受けられるため、もし年間の所得金額が38万円以下である場合には、所得税の負担はありません。実際の所得税額は、以下の算式より計算することができます。

所得税の計算式
  • 所得税額 = 課税所得金額 × 適用税率 – 控除額
  • 課税所得金額 = 事業収入 – 必要経費 – 基礎控除(38万円)

なお、「適用税率」および「控除額」は所得金額によって異なり、適用税率は、5%から45%まで7段階に、控除額もゼロから479万6,000円まで7段階に分かれています。具体的に、自身のケースについて知りたい方は、国税庁の公式サイトで詳細を確認してみましょう。

住民税の計算方法

住民税は、毎年1月1日時点に自身が居住する自治体(都道府県・市町村)に支払う税金です。住民税として負担すべき金額は、前年の所得金額に応じて課される「所得割」と、一律に定額が課される「均等割」の合計額です。

均等割は、市町村民税(特別区民税) と道府県民税(都民税)の合計です。年度によって額が変わりますが、平成26~35年の期間では、市町村民税が3,500円、道府県民税が1,500円となっています。他の年度でも、だいたい4,000~6,000円程度が目安となっていたようです。

住民税の計算式
  • 住民税額 = 所得割 × 10% + 均等割
  • 所得割 = 所得金額 – 基礎控除(33万円など) × 自治体が定めた税率 – 税額控除
  • 均等割(5,000円) = 市町村民税(3,500円) + 道府県民税(1,500円)

確定申告の際に「住民税に関する事項」を記載することで、地方自治体に自身の所得金額が報告され、住民税が決定・通知されるのが一般的です。住民税の「所得割」の金額算出時に適用される税率は、自治体によって異なりますが、課税所得金額の10%が基本となっています。そのほか「税額控除」などの項目がどのくらいあるかは、居住する自治体に確認してみましょう。

個人事業税の計算方法

こちらは、所得税や住民税と違い、条件次第で支払う税金です。フリーランスの中には、業種によって地方税である「個人事業税」の負担が必要となる場合もあります。個人事業税の税率は、業種によって異なります。目安として東京都の場合を紹介すると、3%、4%、5%のいずれかです。なかにはライターなど個人事業税が課されない業種もあります。

個人事業税は、事業所得または不動産所得を対象に課されるもので、1年以上営業を続けていれば、一律290万円の事業主控除を受けることが可能です。個人事業税の具体的な計算式は以下のとおりとなります。

個人事業税の計算式
  • 個人事業税 = [事業収入 – 必要経費 – 事業主控除などの控除額 – 家族従業員など専従者給与等] × 所定の税率

収入、経費、控除などを計算した結果に、所定の税率をかける形になります。税率が1%違うだけでも計算結果は大きく違ってくることが考えられます。

消費税の計算方法

原則として、営業開始から2年目において、課税売上が1,000万円を超える場合には、消費税を支払う必要があります。
消費税の計算方法には、本則課税簡易課税があります。本則課税がベーシックな計算方法で、簡易課税は売上が少ない場合に国税庁の決めた「みなし仕入率」を使って税金を計算する方法です。みなし仕入率は、業種によって異なります。

消費税の計算式
  • [本則課税]消費税 = 売上の消費税 × 経費の消費税
  • [簡易課税]消費税 = 売上の消費税 – (売上の消費税 × みなし仕入税)
フリーランスが消費税の免除を受けるには
消費税は、大企業もフリーランスも同じ税率で納めなければなりません。しかし、フリーランスには消費税が免除になる条件があります。また、免除を受けた場合は、自分がクライアントに消費税を請求できるのかなど、気になる項目について解説しています。

フリーランスの税金支払額計算例

フリーランスが支払う所得税、住民税、個人事業税、消費税のうち、自分で計算しなくてはいけないものは所得税・消費税です。それぞれ、具体的な数字を入れて計算し、理解を深めましょう。

まず所得税です。あるフリーランスが、1年に500万円の収入を得て、100万円の経費がかかったとします。所得税は以下のような計算式で、29万6,500円となります。

所得税の計算モデル
  • 29万6,500円(所得税額) = 362万円(課税所得金額) × 20%(適用税率) – 42万7,500円(控除額)
  • 362万円(課税所得金額) = 500万円(事業収入) – 100万円(必要経費) – 38万円(基礎控除)

次に、消費税です。消費税は、前述したように、本則課税と簡易課税に分かれます。500万円の収入で経費が100万円の場合は、簡易課税が適用されます。簡易課税で計算できる上限は、消費税を含む売上高5,000万円以下までです。

消費税の計算モデル
  • 20万円(消費税) = 40万円(売上の消費税) – [40万円(売上の消費税) × 50%(みなし仕入れ率)]

売上の消費税40万円は、売上500万円に8%をかけて導きます。また、みなし仕入れ率は業種によって変動しますが、今回はライターやエンジニアに適用される第五種事業(サービス業等)の50%で計算しました。

副業収入に税金はかかる?

所得税課税は20万円から

会社員としてはたらきながら、ダブルワークで副業をしている方もいるでしょう。副業収入はいくらから税金がかかってくるのでしょうか。結論から言うと、副業収入が雑所得か事業所得になる場合、その金額が年間20万円以下であれば所得税がかかりません。

雑所得とは、フリマやオークション、株取引などで得た所得のことです。事業所得は、個人事業で得た所得のことです。

また、副業としてアルバイトやパートのダブルワークをしている場合、基本的には税金が天引きされています。すでに税金を引かれた額を受け取っているため、さらに自分で計算して納税する必要はありません。税金が天引きされているかどうかは、勤め先に必ず確認するようにしましょう。

住民税は所得がいくらでも払う

収入が20万円以下であれば所得税がかかりませんが、住民税は収入がいくらであっても支払わなくてはなりません。収入が20万円以下であれば、市町村に所得申請を行います。20万円以上であれば、税務署に確定申告を提出しなければなりません。

フリーランスの税金対策3通り


フリーランスが支払う税金を減らすためにできる対策としては、主に3通りの方法が考えられます。

確定申告時に経費をしっかり申請

税金対策として代表的なのは、確定申告の際、事業経費を適切に申請することです。例えば、事業でインターネットや新聞・雑誌などを活用しているのであれば、その費用が適切に事業経費として計上されているか、いま一度確認してみましょう。また、自宅でフリーランスの事業を営む場合には、家屋の賃貸料や電気代などについても使用状況に応じて按分計算することで、経費として認められる場合があります。

経費で落とせる費用と注意点
確定申告でもれなく経費を計上するため、経費にできる項目をおさえておきましょう。特に家賃、交際費、交通費などは、プライベートとの線引きが難しいところです。どのような情報をとっておけば経費にしやすいのかを知っておきましょう。

控除の手続き・申請を行う

税額控除を受けられるよう、必要な手続きや申請を行なうことです。配偶者控除などに代表される「所得控除」のほか、個人事業主が会計帳簿を作成することで最大65万円の控除が適用される「青色申告特別控除」が例として挙げられます。また、家族を従業員として雇い入れて給与を支払うことにより、一定条件を満たせば「専従者控除」を受けられるケースもあります。

節税できる保険や年金に加入

掛け金が全額損金に算入でき、節税メリットが期待できる保険や年金に入ることです。例えば、個人事業主向けの退職金制度を提供している「小規模企業共済」や老後の備えとなる「国民年金基金」が挙げられます。

初めての税金管理に役立つ情報は?

税金入門の本を読む

会社員からフリーランスになり、税金の管理や確定申告に迷うこともあるでしょう。そのような時にはフリーランス向けの税金に関する本を読むことをおすすめします。下記のような本が入門書として人気です。

税理士に相談する

費用がかかってしまいますが、税理士に相談すると言う方法もあります。料金は、事業の売上や、どこまでを依頼するかによって異なります。事業の売上が大きいほど税金の計算は大変になるので、費用が上がってきます。また、数時間相談をする料金と、確定申告を完全に委託する料金はもちろん異なります。

まとめ

フリーランスとして事業の成功を考えるのであれば、安定的な資金繰りを実現するためにも、適切な税金対策が重要となります。どの税金を、いつ支払わなければならないのか、しっかりと全体像を把握することから始めてみましょう。

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