住民税の特別徴収に関する基礎知識 転職時の疑問も解決!

会社員であれば、住民税の納付方法のひとつとして、「特別徴収」と呼ばれる方法があることや、その概要について知っておくと安心です。特別徴収について知り、転職や退職時にも住民税の支払いに関して慌てることがないよう、必要な基礎知識をまとめてご案内していきましょう。

住民税の特別徴収に関して解説!普通徴収との違い


住民税の納付方法としては、主に「特別徴収」と「普通徴収」の2種類があります。
「特別徴収」は、勤めている企業から給与を支給されている会社員を対象として適用される納付方法で、基本的に毎月の給与から住民税額が天引きされるシステムです。したがって、給与所得者であれば、給与明細書に設けられている「住民税」の欄を確認すれば、いくら支払っているか分かります。ちなみに、特別徴収に関する手続きは、勤め先である企業によって全て行なわれるので、納税者である社員がすべき手続きは一切ありません。
一方、「普通徴収」は、各自治体(市区町村)から納税義務者に対して、直接、納付すべき住民税額が通知され、納付書によって決められた住民税を支払う方法です。銀行や郵便局などの金融機関のほか、コンビニなどでの支払いも認められています。住民税の支払い方法は、一括または年4回(6月末、8月末、10月末、翌年1月末)のいずれかを選ぶことができます。

住民税の特別徴収はいつから始まる?


企業では、住民税の納付方法として「特別徴収」を採用するのが原則とされています。したがって、会社員として勤務する人にとっては、いつから住民税の特別徴収が開始されるのか、知っておくことも重要です。以下、具体的に企業側の手続きに関するスケジュールと合わせて確認しておきましょう。
まず、企業から、各社員の居住地がある市区町村の役場に対して、1年間(1月~12月)の給与支払総額を報告する義務があり、その報告期限は翌年の1月末となります。企業からの報告に基づき、各役場では、納税者が負担すべき住民税の金額を決定し、2月から5月の期間にそれぞれの企業へ通知します。したがって、企業では、各役場からの住民税の決定通知書に基づき、6月分として支給される給与から住民税の天引きを開始するのが一般的です。
なお、新入社員として企業に就職した場合には、前年の給与は発生していないことから、初年度の給与から住民税が天引きされることはありません。実際には、入社2年目の6月に支給される給与から、住民税の天引き(特別徴収)が開始される仕組みとなっています。

転職後も住民税の特別徴収が継続可能


現在勤めている企業で、住民税を特別徴収によって納付している場合、転職先の企業においても、引き続き特別徴収を継続することが可能です。したがって、次の転職先が事前に決まっている場合には、転職先の企業でも特別徴収を希望する意思を、旧勤務先の給与担当者に伝えておく必要があります。いったん、旧勤務先の担当者に意思表示をしておけば、あとは、転職先の担当者に連絡をしてもらうことができるので安心です。具体的に転職者が行なうべき事務手続きはありません。
なお、転職を考えている場合であっても、次の就職先が決まっておらず、1ヵ月以上の期間が空く場合には、旧勤務先では「退職」として手続きが行なわれるのが一般的です。そのような場合には、いったん、退職時までの住民税を普通徴収によって納付しなければならないケースもあります。したがって、退職後、役場から自宅に住民税の決定通知書や納付書が郵送されていないか確認するなど、慎重に対応しましょう。
新たに転職先が決定し、その企業が特別徴収を採用しているのであれば、再び、転職した翌年の6月から住民税を特別徴収によって納めることとなります。

住民税を特別徴収に切替する際の注意


転職先にて勤務し始めてから、それまで「普通徴収」によって納付していた住民税を「特別徴収」に切替する場合、注意すべき事項をまとめておきましょう。具体的には、転職先の給与担当者に対して、以下の書類の提出が求められる場合がありますので、あらかじめ用意しておくと安心です。
すなわち、1点目の書類は、支払うべき住民税のうち、いつの期限分までを納めたかが分かる書類となります。例えば、普通徴収の納付書の領収済み印が押された控えなどが、よくある例として挙げられますので、住民税支払い時にはきちんと保管しておくことが大切です。
2点目の書類としては、普通徴収の納付書自体です。納付書には、納税義務者個人に付与されている届出番号などが記載されていることから、給与担当者から提出を求められることもあります。ちなみに、特別徴収への切替事務手続きは、企業の給与担当者から役場に対して行なわれるルールとなっています。

まとめ

特別徴収によって、月々の給与から住民税が天引きされていると、住民税を支払っているという実感が、あまりなかった方も多いのではないでしょうか。住民税の納付方法や支払期限について、基本的な知識を持っていることで、転職や退職の際にもスムーズに対応できますね。

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